下松市議会 2019-12-10
12月10日－02号
令和 元年１２月 定例会（７回）令和元年１２月１０日令和元年第７回
下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程 令和元年１２月１０日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １６番 河 内 裕 文 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君１９番 矢 野 忠 治 君 ２０番 原 田 真 雄 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 堀 本 浩 司 君 ３０番 高 田 悦 子 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 藤 本 泰 延 君 企画財政部長 玉 井 哲 郎 君 生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 吉 次 敦 生 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君 議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務課 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。 これから令和元年第７回
下松市議会定例会の２日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。村田丈生議員。 〔２６番 村田丈生君登壇〕
◆２６番（村田丈生君） 皆さん、おはようございます。新生クラブの村田でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 きょう、
トップバッターということで、非常に緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 今回は、國井市長の１期目を総括して、また、２期目に向けての考え方、決意についてお伺いをいたします。今回もまた安全・安心の観点から何点かお聞きをいたします。 私は、人が暮らしていくには安全・安心でなければ住み続けられないということを常々申しております。また、それが一番のもとになる、源であるとも考えております。地方では人口が減り続けておりますけれども、下松市におきましては、今のところ、微増ではありますが、ふえ続けております。この現状は、安心して暮らせる環境があるからだとも思っております。 また、國井市長は、市長就任以来、安全・安心を重点施策の１つとして掲げられ、市政運営に携わっておられます。こうしたことが人口増にもつながっているものと思っております。今後も安全・安心を軸に、市政運営をしていただけると考えているところでもあります。 安全・安心は幅広く、多くありますが、今回は防災、有害鳥獣、
公共交通関係、そして子育て支援と健康づくりに絞ってお聞きをいたします。 まず１つ目は、防災についてお聞きをいたします。 近年の災害は、ひとたび発生すると大規模な災害になる傾向にあると思います。今までの想定をはるかに超える大きなものが頻繁に発生をいたしております。昨年は、我が下松市においても県道、市道の大きな崩落により、地域住民が孤立する災害が発生をいたしました。ことしは、今のところ大きな災害は発生しておりませんが、全国では地震、大雨、台風など、多くの大きな災害が発生をいたしております。 こうしたことから、現在、発行されている
ハザードマップ、防災計画等について、見直し等をする必要があろうかと思いますが、そうした災害についての考え方はあるのか、お尋ねをいたします。 次に、
有害鳥獣対策についてお聞きいたします。 全国で有害鳥獣による農作物への被害が多発しております。下松市においても多くの地域でイノシシ、猿による被害が多く発生をいたしております。米川、久保地区はもちろんでありますが、近年では笠戸島でも多く被害が出ております。昼間の明るいときでも出没しており、住民の方々は非常に困っておられます。これ以上被害が大きくならないうちに早目の対策を行う必要があると思いますが、これらに対する現在の対策、農作物を安心して生産できるようなものなのか、現状をお聞きいたします。 次に、公共交通についてお聞きいたします。 地方では過疎化が進み、バスの利用者が減少しております。１９３５年から米川地区の足として利用してきた防長バスは、ことしの９月末日をもって米川地区への乗り入れが中止されました。そして、バス路線も廃止されました。変わって、１０月１日から
コミュニティバスの運行が始まり、この
コミュニティバスの運行が始まってから２カ月が経過いたしましたが、私の見るところによりますと、以前よりはバスの利用者が多くなったようにも思います。 また、バス路線のなかった北部地域にも
コミュニティバスの乗り入れがされるようになり、非常に便利になったようにも思っております。この地域の方々も高齢の方が多く、車に乗れない方にとりましては買い物、通院、大変便利になったことと思います。まだ２カ月ということではありますが、現状をどのように捉えておられるのかお尋ねをいたします。 次に、子育て支援と健康づくりについてお尋ねをいたします。 現在の保育園の状況について、以前の
待機児童等課題についてはどのように取り組んでこられたのか。平成２８年度以降、民間による認可保育園、
認定こども園など、
受け入れ定数等の拡充に努めておられるとは思いますが、現状をお聞かせください。 また、健康づくりについては、昨年から始まりました
健康ウオーキング大会ですけれども、私も参加させていただきましたけれども、大変多くの参加者があり、ふだん、そんなに面識のない人たちとも楽しく話ができまして、非常に楽しく歩かせていただきました。また、会場では、
福祉健康まつりも開催され、多くの人でにぎわっておりました。健康への関心の高さを非常に強く感じたところでもあります。 こうしたイベントを通じて、歩くことの大切さ、健康への意識が高まることが大切だと思いますが、現状をどのように考えておられるのかお聞きいたします。 最後に、今後に向けてのお考えをお聞きいたします。 今までいろいろ取り組んでこられた中で、問題点、課題、まだ道半ばのもの、やらなければならないもの、やりたいものなどがはっきりと見えてきたのではないかと思います。これらに対し、これからしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますので、ここで来期に向けての力強い決意をお聞きし、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。村田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、國井市長１期目の総括と２期目の決意について、（１）安全・安心の総括について、①防災について、
②有害鳥獣対策について、③公共交通について、④子育て支援と健康づくりについてに一括してお答えをいたします。 私は、市長就任以来、最重要政策の１つとして、安全・安心の確保、充実を掲げ、取り組んでまいりました。 防災につきましては、自助・共助・公助の連携が極めて重要であると考えております。そこで、防災訓練を初めとした講習会の開催、
自主防災組織への支援、
防災行政無線等の
災害情報伝達手段の拡充、避難所の
耐震改修工事等、防災対策を着実に進めてまいりました。
有害鳥獣対策につきましては、鳥獣被害を防止するため、猟友会と市による下松市
鳥獣被害対策実施隊を設置し、効果的な捕獲方法を検討し、捕獲おりの増設やわな、銃器による捕獲活動を実施してまいりました。 公共交通につきましては、
都市交通拠点施設の利便性向上に向け、下松駅の
バリアフリー化を実施いたしました。また、米川地区の
コミュニティバスにつきましては、本年１０月の運行開始から２カ月が経過し、順調に運行が進んでおります。地域住民の日常生活における移動手段が確保されたと考えておるところであります。 子育て支援につきましては、小学校卒業までの全ての子供を対象とした
子ども医療費助成制度の拡充、下松市児童センター「わかば」の開設など、積極的に事業を展開してまいりました。 また、
待機児童対策として、民間保育園の誘致、幼稚園の
認定こども園への移行推進、
企業主導型保育事業との連携など、受け入れ体制の整備に努めてまいりました。 一方で、健康づくりにつきましては、各種保健事業を実施する中、家庭訪問や健康相談等、個別の支援に力を入れるとともに、地域や活動グループへの支援を図るなど、きめ細やかな対応を図りました。 また、平成３０年度を健康元年と位置づけ、
健康ウオーキング事業を初め、
歯科保健講演会を開始するなど、新たな健康増進事業に取り組みました。 この４年間、私は、市政運営に携わってまいりましたが、諸施策を進める中で、本年１１月末現在、本市は過去最多の５万７,３５０人を記録し、県内でもまれに見る人口増加を続けており、民間の住みよさランキングにおきましても、ここ数年高い評価をいただいております。 そのような中、学校の耐震改修、公民館施設の耐震化に向けた整備など、大型化する災害への対策の強化、また、市内の地域間格差によるインフラ整備などの課題がまだ残っておると認識しております。 そこで、私はこうした諸課題の解決に今後取り組み、本市のさらなる発展や市民福祉の向上を達成するために、来春の市長選挙に立候補することを決意いたしました。 まちづくりは市長１人の力ではできません。職員を初め、市議会議員の皆様の御理解をいただき、地域の力や企業、団体等の民間活力を結集したオール下松で進めてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜わりますようにお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） ２回目以降の質問につきましては、一問一答方式でお願いをいたします。 ただいま２期目に向けての力強いお言葉を、決意の言葉をいただき、私どもといたしましても安堵しているといいますか、今後、一緒に取り組んでいきたいなというふうな思いを今したところでございます。よろしくお願いをいたします。この問題につきましては、また、後ほどしっかりと聞いていきたいと思いますので、まず、初めに、防災についてからお伺いをいたします。
防災情報伝達手段の拡充、避難所の耐震改修工事など、國井市長の防災対策は大変評価できるものであるというふうに私どもは思っておるところでありますが、昨年の７月の集中豪雨では、観測記録を更新するような大雨が降り、今まで経験したことのないようなことが発生をいたしました。笠戸島の孤立を初め、市内各所で道路やのり面の崩壊など発生をいたしております。ただ、緊急の巡航船の運行や、県道復旧への強い要望など、市の対応としては、私は非常にすばらしい迅速なものがあったというふうに感謝しているところでもございます。 そうはいいましても、残念ながら、一部ではいまだに復旧していない、私の地元でありますところの米川の瀬戸線の崩落、これにつきましては、復旧工事がいまだ終わっていない状況にあります。市民が安心して暮らせるためには、災害への不安を取り除くことが最も重要だと思いますけれども、年々大規模化する大災害についての対応については、今後、市長はどのような考えで対応されようとされているのかお尋ねいたします。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 村田議員から、安全・安心というところを争点に、４年間の総括とまた決意ということでお尋ねをいただきました。先ほどの答弁漏れも含めて、ちょっと私の思い、先ほどは４年間のというふうな表現を使いましたけども、実際には３年８カ月でございますが、その間の思いも含めて、少しお話をさせてもらいたいと思いますが、いいですか。村田議員から、この４年間、３年８カ月の総括ということで、安全・安心を中心に聞かれました。その中で、この災害、防災についてと、そしてまた
有害鳥獣対策について、公共交通について、子育て支援、健康づくり、そういった面の安心安全ということでございますが、村田議員、地元の米川を中心にした安全・安心対策を中心に聞かれておりますが、先般行った地域の井戸端会議の中では、各地域いろんな安全・安心に関する不安とか、地域ごとにいろいろ出されました。今、言われました４つ以外も、例えば野犬対策だとか、地域によっては買い物難民の問題だとか、また、耕作放棄地の問題、そしてまた、高齢者対策、地域の
コミュニケーション不足など、いろんな地域ごとに不安といいますか、問題があるわけですけども、その中でも特に今、村田議員が言われたように、災害への対応というのが、やはり命にかかわることでありますので、非常に関心度が高いというか、その地域ごとの不安をひしひしと感じたのがこの井戸端会議でありました。 そういう中で、確かにもう先ほどから言われたように、昨年の西日本豪雨、下松では犠牲者は出なかったですけども、笠戸島を初め、瀬戸線も、そしてまた下松市内、かなり浸水いたしました。大型化、７月５日ですか、時間８６ミリという、これは過去に経験したことのないような大型の集中豪雨だったわけでありますが、また先般、関東地方を襲った台風も、この１つの台風によって、日本全土が強風域に入るように大型化しておる。そういう中で、今は、私どもは防災対策、これでいいのかというのをひしひしと感じておるところであります。 そういう中で、一番お伝えしたいのは、昨年の９月議会でも言いましたが、私は、逃げるまち下松でいいじゃないかと。例えば、聞きづらかったという話もあった
防災行政無線ですけども、もうあの
防災行政無線が鳴ったら、もう空襲警報だと思ってもらって、逃げるまち下松でいいんじゃないかというふうなことも少し乱暴な表現も使わせてもらいましたけれども、事程左様にもう逃げるが勝ちだ。じゃ、避難所をどうするんだ。避難所が足りるんかというような問題もあります。また、避難所は今、公共施設を中心に設定しておりますんで、例えば、今回の井戸端会議の中でも、川より低いところに避難所があるじゃないかとか、崖のすぐ下に避難所があるじゃないか。危ないじゃないかというような懸念の声もありました。そういった公共施設を中心にしておる避難所も、やはり全市的に見直す必要があるんじゃなかろうかと思います。これだけ災害が大型化というか、台風にしても集中豪雨にしても、地震もさることながら、そういった対策のためには、避難所をどうにかして、民間との協力の中で広げていく必要があるんじゃないか。そういうのも大きな課題でありますし、また、じゃ、避難避難と言うけども、避難できないような弱者といいますか、そういう方への対応はどうなんかというような問題もあります。 また、
ハザードマップも、何年前に設定した
ハザードマップかということもありますので、これらも見直す必要があろうというふうに思います。 また、先般、小学生のプレゼンテーションで公集小学校の子供たちが発表したのは、３Ｄというか、立体的な
ハザードマップだったんです。これは、平面的なものよりも、より感じ方が強いとか、こういうものも子供たちからのヒントとして、やっていく必要があるんじゃなかろうかと。 また、
自主防災組織を初め、やっぱり避難してもらうというときに、地域の連携がないと。地域ごとのそういうことも必要であろうと。また、今、ソフト面ばかり言いましたけども、国土強靭化、国の政策にのって、県とも協力しながら、強固なインフラも整備する必要がある、そういったいろんな問題があります。そういうことで、この大型化する災害への対策について、やはり一番大きく行政が担うものを見直す必要があるんじゃないかというふうに考えています。この災害対策に対して、今現状では、ちょっとまだいろんな問題があるということで、市民の安全・安心を守るには、やはり災害対策を改める、改めて見直す必要があるんじゃないかというのが、来春の市長選挙に出馬をしようという決意の一つの大きな原因であります。 そういうことから、先般も、庁内で災害対策本部、緊急に、あの１９号台風が下松に直撃したらどうするかというんで、シミュレーションしながら、内部でも検討したところでありますが、こういったことがいろんな形で、先ほど、自助・共助・公助の大切さということをお話ししましたけども、公助は公助の役割、そして自助、共助、お互いに災害から下松を守るという、そういう大きな目標を持ちながら、決意をしたところであります。１つがそれなんですが、もう一つは、いいですか。
○議長（中村隆征君） もうちょっと短く。
◎市長（國井益雄君） また、後ほど、いろいろお話ししたいことはあるんですけども、最大の決意は安全で安心な、防災に強い下松を、下松からは災害による犠牲者を出さないという、そういう思いで決意をしたところであります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） ただいま、市長のほうからいろんな思いと対策等に取り組むというようなことで、出馬の決意を言われましたけれども、私も、やはり防災というのは、今、全国的に言われていることで、一番重要視する１つではないかなというふうにも思っております。また、その中でも特に、今、避難所とかいろいろ話がありましたけれども、やはり弱者に対する手厚い対策といいますか、避難所への誘導であったり、また、聞こえづらいと言われておる今の防災無線、行政無線なんかも、何か放送しているなということになれば、すぐ逃げろということでありましたけれども、ただ、そうは申しましても内容が知りたいというのが人間の心情だと思います。先日まで、そういった中で、防災ラジオのいろんな取り組み等もされておりまして、各出張所のほうで、そういったものについて販売等もされておったというふうに思いますけれども、そういったこともあわせて、今後もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それでは、時間の都合もありますので、次にいきたいと思います。 次に、
有害鳥獣対策についてお聞きをいたします。 下松市の対策といたしましては、県内初の下松市
鳥獣被害対策実施隊というものを設置していただいております。また、今年度から新たに市役所の内部ではありますけれども、
有害鳥獣対策室を設置していただきまして、対策強化をしてもらっておるということで、こういうことに関しましては、非常に評価できるんではないかなというふうに思います。 しかしながら、全国的に見ますと、有害鳥獣の被害は本当に問題視されております。私の住むところはもちろんですけれども、笠戸島でも被害が本当に多く発生をいたしております。こうした中で、非常に難しい問題もあるかとは思いますけれども、今後、どのような対策をしていくのか、本当、今までにそういった免疫がないだけに、余計に深刻に今考えておられますので、そのあたりを物理的にも、精神的にも、何か不安を取り除くような対策はできないものか、何か考えがあればお聞きをいたします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） ありがとうございます。有害鳥獣への今後の対策ということですけれども、課題も含めて、対策についてお答えさせていただきます。 鳥獣による被害を軽減するために、猟友会会員５４名と
農林水産課職員１２名による下松市
鳥獣被害対策実施隊、先ほど議員もおっしゃいました。それにより捕獲活動を実施しておりまして、平成３０年度に今、イノシシ３７７頭、猿１頭、タヌキ１頭、アナグマ１頭を捕獲しております。この捕獲の中心となる猟友会会員が高齢化していく中で、狩猟者を確保育成することが喫緊の課題であると、今後の狩猟者確保のためにさらなる補助制度の拡充につきまして、検討してまいりたいと考えておりますし、次に、農作物被害を未然に防ぐため、農地につきましては、下松市
鳥獣防除柵等設置事業補助金交付要綱によって、防除柵等の資材費の一部助成を行っているところでございますが、補助交付要綱の免責基準の見直しなども今後検討してみたいというふうには考えております。また、議員さんおっしゃられましたように、ことし４月に設置しました
有害鳥獣対策室が主体となり、
被害地域住民の方との話し合いによる問題意識の共有、地域と行政が一体となった体制づくり、効果的な捕獲方法などを検討して、有害鳥獣の円滑かつ効果的な防除及び捕獲が実施できるように対応してまいります。 まずは、市の
有害鳥獣対策室に御相談いただければというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） 今の対策室のほうに相談に来てくれということで、私もこっちになりまして何回か行かさせていただきました。そういったことで、今までは農林水産課に行っても、誰に相談しようかというような、ちょっと不安なところもあったかと思います。それが、対策室ができたことによって、すぐにそこに行けるということから、相談がしやすくなったというメリットは非常に大きかったなというふうに思っておりますし、また、笠戸のほうにつきましては、本当、今までは恐らく柵の補助的なものにつきましては、農地のみというような形もあったかと思います。そういったこともありましたけれども、笠戸につきましては、やはり宅地の一部であったり、菜園畑として、そんなに大きなものじゃないところもかなりあろうかと思います。そういったところも補助対象になるような、何らかの対策ができたらいいなというふうに思っておりますんで、こういったことも含めてしっかり取り組んでいただけたらというふうに考えております。 それでは、次に公共交通についてお尋ねをいたします。國井市長の対策としては、平成２９年６月下松市
地域公共交通網形成計画を策定され、
地域公共交通の活性化や再生に尽力されておりますけれども、私が住む米川地区でも防長バスの大藤谷便の廃止によりまして、住民の不安が出てきたわけですけれども、それをすぐに
コミュニティバスの運行で、直ちに解消されたということにつきましては、大いに感謝をしておりますし、お礼を申し上げたいというふうにも思っておるところではありますけれども、これをさらに、この米泉号を今までのバス路線ではなかった北部の地域の赤谷地域ですか、そのほうは今まで全然バス路線がなかったわけです。そういったところにも運行されるという、サービスが拡大されたことに対しましては、本当にありがたいというふうに思っています。まさにピンチをチャンスにかえることに成功した事例ではないかというふうに思っておりまして、非常に評価するところでもあります。 ただ、まだ２カ月しかたっておりませんけど、運行後の住民の意見をしっかり聞いていただいて、さらに充実したものにしていただけたらなというふうに思っております。 そうは申しましても、米川地区につきましては、そういった問題が、今解決されましたけれども、今後は笠戸島や久保などのほかの地域に対しても同じような問題が今後出てくるのではないかなというふうに懸念されます。 また、高齢者による免許返納、こういったことも今全国的に言われております。そういった中で、病院や買い物にいく手段の確保は非常に大事なことだろうと思います。これも大きな課題となるというふうに予測をされます。これらの問題に対しまして、今後、どのように対応されようとしているのかお尋ねをいたします。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 公共交通についてのお尋ねがございました。今、御紹介いただきました下松市
地域公共交通網形成計画、これは國井市長が１期目の任期途中に策定したものでございます。これに沿って、公共交通については、鋭意進めておるところでございます。 御紹介のありました米泉号、これについても形成計画の中で、米川地区の足となる、そういったところで進めてまいりました。これが早期に実現できたというのは、地元民の方の御協力、協議を円滑に進めていただいた結果だろうというふうに感じております。 ただ、その前に、市長答弁でもありましたように、下松駅の
バリアフリー化、これは多額な予算を投入しました。この計画の中で進めてきたということで、これも地元の方の要望、あるいは市内外からお越しになられる方の利便性の確保と、そういった面から非常に有効な事業であったというふうに、今、認識しております。 それと、米川につきましては、今、おっしゃったように、デマンド型の公共交通ということで進めてまいりました。現在、１便当たり１.５人程度の乗降者ということで聞いております。やはり、メリット、デメリット、その辺も今出てきております。やはりおっしゃったように、地元の皆さんと協議を重ねながら、改善に向けて進めていきたいと、このように考えています。 それと、笠戸島地区とか、あるいは久保地区、この辺での今後の展開です。これについては、やはり井戸端会議でも多数聞きました。その中で、まず笠戸島につきましては、運賃の減額実証実験、これを行ってまいりました。その結果としては、なかなか有効な手段が見つからないという結果には至ったわけですけれども、地元の方と、やはり協議を重ねなから検証していかないといけないというふうに認識しております。 それと、久保地区につきましても、福祉協議会と先だって会合も持たせていただきました。この中で新たな公共交通はどうあるべきか、この辺も議論させていただいたところでございます。 こういった中で、下松市内をめぐる公共交通、こういったものの課題、問題点を整理しまして、今後、住みやすいまちにつなげるように、進めてまいりたいと思います。 それと、免許返納のお話もございました。これについては、６５歳以上の方の免許保有者というのが約２５％以上あるというふうに聞いております。その中で、今後、交通事故の対策とか、公共交通がやはりきちっと整備されないと、この辺の解決にも至らないというふうにも考えておりますので、この辺も、あわせてこの計画の中で進めてまいりたいと思います。 ただ、５年間の計画でございますので、５年で終わりではないと思います。今後も鋭意進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） ぜひ地元の人を含めたいろんな意見を聞いていただいて、さらに充実したものにしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それでは、次に子育て支援と健康づくりについて、子育て支援につきましては、小学校卒業までの子供を対象とした
子ども医療費助成制度の拡充、子育て世帯包括支援センター「ハピスタくだまつ」の開設など、事業展開をされておりますことに対しましては高く評価したいと思っておりますし、けれどもまだまだこれからいろんな問題も出てこうかなというふうにも思っておるところでもあります。 また、健康づくりについては、米川地区でも
健康ウオーキング大会が開催され、地元の米川のＰＲに大いにつながって感謝しておるところでもありますけれども、今後も大自然の中で健康づくりをしっかりと行っていただきますように、引き続き開催していただきたいというふうに思っておるところでもあります。 今後の子育て支援、健康づくりにおける課題については、どのような考え、どのような対策を講じいこうとされているのか、考えがあればお尋ねをいたします。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 子育て支援の最大の課題は
待機児童対策と考えております。まず、乳幼児保育でございますが、平成２８年度國井市政からですが、来年の新規開設を含みますと、これまでに、いわゆる一般の保育園５園、小規模保育施設３園、
認定こども園２園、企業主導型保育施設を含みますと５園、合計、今までに１５施設の新規開設を図って、定員５０８名の増員を図っております。 これで、現在の子ども子育て支援事業計画でのニーズ量につきましては、満たしているわけでございますが、今現在、次期、次年度の申し込みを受け付けているところでございますが、これが非常にふえております。理由としましては、幼児教育、保育の無償化の影響や、３０代前半の女性の就業率の増加などが上げられると思うんですが、引き続き
待機児童対策は続けていかなければいけない状況でありますので、新たな事業計画、今作成中でございますが、これをもとに引き続き
待機児童対策に努めてまいります。 一方、放課後児童クラブでございますが、令和２年度より民間活力の導入によりまして、受け入れ態勢の整備を図ることとしております。現在、１３単位６９６名の定員でございますが、２０単位定員８００名、受け入れ定員としては８８０名を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 健康づくりについて、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 健康づくりの課題については、さまざまなものがあるわけですが、その中の一つに、健康への関心が薄い人や若い世代の人の生活習慣の改善が上げられます。これには健康保険の保険者や職域、地域や県などと連携を図り、多様なわかりやすい健康情報の発信を通して、全市的な健康づくりの機運醸成を図ることが必要だというふうに考えているところです。このことにもつながります
健康ウオーキング大会は、市民一人一人が健康で生きがいのある生活を維持するため、楽しみながら健康習慣を身につけ、継続した健康づくりに取り組んでもらいたいとの市長の強い思いで取り組み始めたものであります。 今後も市民の皆さんが主体的に健康づくりに取り組んでいただけるよう、
健康ウオーキング大会を継続し、今年度から始めました健康ウオーキングポイント事業、これを通じて、健康意識の広がりを目指していきたいというふうに考えているところです。
○議長（中村隆征君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） やはり、健康でなければ何もできないということでありますので、健康につきましては、しっかりと本当十分過ぎるほど取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、また、子育て支援につきましても、今、待機児童の問題を優先的にやってこられたというふうに思いますけれども、これも引き続き、親御さんたちがしっかり仕事に励めるようにしていただければありがたいなというふうに考えております。 それでは、先ほど市長さんにちょっと時間をちょっと短くしてくれということで言いましたんで、最後になるかと思いますけど、先ほど市長答弁の中でオール下松という言葉が使われておりました。市長は常日ごろからオール下松という言葉を使われておりますが、私も行政に求められるサービスが多様化する中で、特に災害対策やイベント等においては、地域の力が大切であるというふうにも考えております。また、米川地区のことばっかり言って申しわけないですが、私の地域では、道路の草刈りや地域の行事開催、地域の見守りなど積極的に自助、共助で行っているのが現状であります。まさに先日、日本中を沸かせましたラグビーのチームではありませんけど、ワンチームという言葉が流行語にも上げられておりましたけれども、そういった思いで、皆同じ思いで今やってきておるというふうに考えております。そういったことから、市民でできることは市民でやるのが理想だと私も考えております。そこで、市長が目指すオール下松の考え方について、少しお聞かせいただけたらと思います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 先ほど御答弁の中で、大型化する災害対策という一面だけお話ししましたが、私、３年８カ月前、安全安心づくり、そして魅力づくりという２つの柱を掲げて市政担わしていただいたわけですけども、安全安心対策の災害対策については、ちょっと先ほど申し上げました。もう一つ、魅力づくりの提案をちょっとお話しさせてもらったらと思うんですけども、例えば、魅力づくりの中にいろいろあります。例えば観光資源を生かした下松を発信する魅力づくりだとか、特産品を開発しての下松をという、例えば、米川ゆずとか笠戸島ではレモンとかいろいろやっておられます。 また、下松の知名度を上げることで、市政８０周年もいろいろ取り組んでまいりましたけども、この魅力づくりちゅうのはなかなか行政だけでは手の届かないといいますか、なかなかもう限界もありますし、そういったことでこうした魅力づくりの一面は、やはり民間いわゆる地域の方等も含めた、今いみじくもオール下松というふうに言われましたけども、そうしたもう行政だけじゃできないというのが魅力づくりだと、私も３年８カ月で感じたところであります。 そういうものをヒントにしながら、私は一緒になってやりましょう、というのを常にお話をさせてもらいました。例えば、ことしに入ってから申し上げますと、マスコットキャラクターを決定するのに、市内の小学生の力をおかりしました。小学生に決定をしてもらったくだまるです。今、いろんなところでくだまるが登場しておりますが、そういった小学生に投票してもらったという経緯の中で、小学生が非常に関心を持って、くだまる、僕が投票したんだというような反響もいただいておる。これも今から大いに下松の知名度を上げる上で爆発的な人気になってほしいと思うんです。また、春先、映画をつくりました。「くだまつの三姉妹」という。これも私は市民の皆さんみんなに見てほしいと、下松の現状を訴えたい、下松を知ってほしいという思いから各公民館単位で全会場で放映会をさせていただいて、多くの市民の皆さんにこの映画も一緒に楽しんでいただいたところであります。 ７月にイギリス向けの鉄道車両、これも、そして８月の、初めて下松にクルーズ船が来る、この計画も商工会議所さんに一緒になってやっていただいたところであります。商工会議所、イカダレースもある中で大変だったと思うんですけども、力を発揮していただいて、これらも多くの県外にも発信できる、そしてまた市内の子供たちにああいうものを見せてやるという大きな原動力になったのも、商工会議所のおかげであります。 先般行われました井戸端会議も、これまでは移動市長室という形でやっておりましたけども、何か一緒にできないかなと、行政だけが単独でやるんじゃなくてということで、地域にはいろんな団体がございます。自治会もあれば社会福祉協議会もある、子供会もあれば老人クラブもある。そういう中で、地域の一番主体的な活動は自治会連合会がやっておられるということで、自治会連合会の方に御相談して、この移動市長室、市長と地域の井戸端会議という名称にさせていただきましたけども、これも一緒にやろうということになりました。この基本はもう一緒に、今先ほど言いましたけど、魅力づくりなんていうのは行政だけができる仕事じゃないというふうな実感を経験をしましたんで、これをもとに市民の皆さんと一緒になって、ものごとをやっていこうというのが私の気持ちであります。 そういう中で、魅力づくりという３年８カ月前にそういう柱に据えましたけども、今、そういう高邁な魅力づくりだという大風呂敷を広げるより、私は安全で安心な防災に強い、防災に対応できる下松をつくるもう一本は、魅力になるか、つながるかもわかりませんが、地味にでもいいから「健幸づくり」に大きな力を入れる必要があると、「健幸」というのは、私は「健康」の「健」に、「幸せ」の「幸」、そういう健幸づくりです。 一つには、下松のまちづくり、健全なまちづくりという意味では、今、下松は非常に西側に大変な負担をかけております。花岡地区、末武地区。西側が、例えば学校の校舎が足りないとか、地域で待機児童がふえているとか、大変西側に負担かけておる。いわゆる東側は、この前の井戸端会議でもいろんな問題点が出たわけですけども、米川、久保、下松、笠戸、この東のラインがやはりちょっと西側に比べて、下松人口ふえておりますけども、西側の人口がふえておるということです。そういう健全な都市としてのまちづくり、これが今から求められるんじゃないかというふうなことを思いました。これも一つのもう一本の決意をした大きな要因であります。 健康なまちづくりの中には、健全なまちづくりと同時に、先ほどから指摘いただいております健康づくりちゅうのがあるんです。これは市民の幸せの一番だろうというふうに思いますので、どんどん力を入れていきたいなというふうに思っております。 そういう意味でのオール下松、いろんなことをやっても、やっぱり行政だけが単発的にやるんじゃなくて、市民の皆さんと、また企業の皆さん、団体の皆さん、いろんな形で一緒にやっていく、そういうことが大事な時代じゃないかなという意味で、オール下松というような言葉を使わせていただいておるとこであります。そういう意味では、この議場も含めてオール下松で進めていけたらなというふうに思います。そういうことで、ちょっと３年８カ月の思いも含めて言わせていただきましたけども、よろしくお願いします。
○議長（中村隆征君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） 今、大変熱い気持ちといいますか、そういった心構えの中で言われたというふうに思います。私はワンチームという言葉を使わせていただきましたけども、やはり一つになるということは大事なことであって、ばらばらであれば力は分散して、なかなか大きな力にはなりませんけれども、一つになれば大きな力になるということから、私はそういったことは非常に大事なことだろうというふうに思います。 それでは、今、大体のことは聞かせていただきましたけれども、私が今回質問をいたしました安全安心をテーマにお聞きをいたしましたけれども、これは本当極々一部でございます。２期目に向けて、ほかにもいろんな、今かなり言われましたけれども、まだ言い足りない、こういうとこもやりたいんだという思い等がありましたら、市政全般についてその決意に至ったまでの内容といいますか、そういった気持ちの中でのものがあればお聞かせいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 大体言い終えたかなと思ったんですけども、最後の決意ちゅうことなんで、先ほども申し上げましたが、大型化する災害に強い、対応できる下松をつくるというのが一つの思いでありますし、また、魅力づくりがちょっと少しトーンは下がりましたけども、健全で健康な下松をというそういう思いです。今、この下松市の現状に私は少なからずこの今の住みよいまち、そして人口もふえ続けておる下松ですが、いずれこの人口減少社会は訪れると思います。それまで、できる限り現状を、今の下松を維持できるよう尽力をしていきたい、そういう思いで決意をしましたので、これは先ほどからも申し上げていますように、もう行政だけとかいう話じゃなくて、議会の皆さんも一緒になって、そしてまた市民の皆さんと、市民、地域、企業、団体、いろんな組織がありますんで、オール下松で、それがやっぱり何にも皆つながると思うんです。魅力づくりであろうが、安全安心なまちであろうが、そういうコミュニケーションの連携が一番の強みだろうと思いますので、それを求めて、さらなる下松の飛躍に向けて頑張っていきたいというふうに決意を申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 村田丈生議員。
◆２６番（村田丈生君） ありがとうございました。いろいろな思いの中で決意されたということでございます。 私も今回、いろいろお聞きをいたしましたけれども、市長さんを初めとして執行部の皆さんも、我々議員もやっぱり思いは同じだと思います。やはり、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくり、こういったものが一番大事になってくるということは、皆、同じ共通の認識であろうと思います。今後は、もう今の市長さんの言葉にありましたように、そういった諸問題を解決する、そういったことに対して、執行部、議員ともに力を合わせ、いろんな知恵を出し合いながら、よりよい下松をつくっていくようにしようではありませんか。よろしくお願いをいたします。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時００分休憩 午前１１時１０分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 一般質問を続けます。田上茂好議員。 〔２３番 田上茂好君登壇〕
◆２３番（田上茂好君） 通告に従いまして、一般質問を行います。日本共産党の田上茂好でございます。 まず、１番の国民健康保険についてでございます。 平成３０年度から、県が財政運営の主体となる制度に大きく変わりまして、２年が経過をしようとしております。３０年度の決算の数値を見ましても、この間の変化の様子が明瞭にあらわれております。この制度変更の最大の目的は、国保財政の安定化、ここにあると考えます。他の医療保険制度と比べまして、低所得の加入者が圧倒的に多くて、保険税の負担能力がとても弱い、このことから財政基盤の脆弱性が恒常化しております。ここに来まして、ようやく国も腰を上げまして、一定の財政投入に踏み切りました。これが平成３０年度の国保の運営に関係をしているわけであります。そして、これによりまして、加入者の保険税の負担、これを減少させることができると、このように国は言ってまいりました。しかしながら、残念ながら保険税の軽減にまでは至っておりません。 そこで、（１）税負担の現状をどのように考えておられるのか、そして軽減策についての取り組みはどうですか、その考え方をお尋ねをいたします。さらに、今年度も残すところ３カ月余りでございますが、現状を見ますと、国民健康保険の運営の状況、大きな動きはないようにも思われますけれども、２番目、標準保険料率の動き、これをどのように捉えておられるのかお聞きをいたします。 私は以前より、平等割、これは世帯割とも言いますけれども、この平等割の制度は家制度を引きずる──昔の家の制度です──これを引きずるまさに近代の民主主義とは相入れない制度であると、改善の必要がある、このように訴えてまいりました。さらに、担税力のない人にも、こういう方も課税の対象にする均等割の制度、これは１人頭幾ら幾らと一定の金額が課税されるわけでございますが、この制度も問題がある、特に子供の均等割につきましては、子育て支援の推進とは相反するものだと、これもまた改善を求めてまいりました。１８歳までの加入者が約８００人前後と考えましたときに、この均等割を減免するのに必要なお金は約２,８００万円であります。やる気になれば、現在の国保の基金、積立金です、貯金がございます。この残高８億７,０００万円、この一部を活用すれば実現できるものであります。そこで、（３）子供の均等割と平等割についての考え方をぜひ示していただきたいと思います。 国のさらなる財政投入がどうしても必要だと考えています。全国知事会の要望とは大きな差があるように考えます。前回も市長さんにお聞きをいたしました。市長会などあらゆる機会に国への要望を上げていく必要がある、このように考えますけれども、市長の見解を求めます。 次に、大きい２番の障害者の就労機会の拡大についてでございます。 下松市新障害者プラン、これは行政が５年間の障害者対策についての計画をつくっておるところでございます。この新障害者プラン、安心して生活できる地域社会、生き生きと暮らすことができる地域社会、誰もが暮らしやすい地域社会の実現という３つの基本目標を掲げ、障害のある人もない人も生き生きと暮らすことができるまちづくりを目指すとして作成をされています。そして、それぞれの基本的な目標から、現状と課題を分析をして、取り組む必要のある施策を示しているものでございます。 具体的な施策の内容は、障害者に対する相談体制、福祉サービス、保健医療、この充実、そして障害者の皆さんの権利擁護、生活環境の改善、これの推進など多岐にわたっております。中でも、就労の支援や雇用の促進の施策は、障害者が社会に参加し、地域で生き生きと自立した生活を送る上で非常に重要でございます。しかし、この施策の充実には、障害の種別による格差、あるいは企業の理解、このような点で多くの困難を抱えているのも現実でございます。 下松市の障害者の就労に対する支援では、就労に向けての移行支援、そして継続支援、定着支援、このようなことが行われておりますけれども、（１）就労継続支援事業、これにはＡ型とＢ型がございますが、この施設の現状はどうなっているのかについてお聞きをいたします。また、掌握できない部分もあるとは考えますけれども、これらの就労支援の利用者の数、そして一般企業での雇用も含めまして、どれほどの障害者市民が収入を得ておるのか。 ２つ目に、障害者の就労の状況、これも大切な指標になるところであります。就労の場の拡充と就労機会の増加を図ることが求められています。障害者雇用促進法では、事業者に対しまして、常時雇用する人の一定割合以上の障害者の雇用をすることを義務づけております。平成３０年度の法改正によりまして、この法定雇用率、民間では２.０％から２.２％に、地方公共団体では２.３％から２.５％に引き上げられるとともに、雇用の対象に精神障害者が新たに加わりました。下松市は２.６％であるということのようであります。クリアをしておるということでありますが、市が定めました、先ほども言いましたけれども、障害者プランでは、確かに課題は整理をされておりますが、対応策の具体化がなかなか進んでおりません。そこで、（３）就労支援、雇用促進について課題と市の対応策について、市長の見解を求めるものであります。 次に、大きい３番の放課後児童クラブ、学童保育とこのように言います。これの民間委託についてであります。 私は、さきの９月議会におきましても同じテーマを取り上げ、学童保育が仕事と子育ての両立を求める親たちの切実な願いを実現しようと、保護者自身による自主的な共同保育として取り組まれて発展してきた歴史があること、粘り強く法制化運動が取り組まれた結果、児童福祉法が改正され社会福祉事業に位置づけられたこと。学童保育の運営に市が責任を果たすべきである、このことを訴えてまいりました。 学童保育は児童福祉法に根拠を持つ公的な事業です。下松市でも放課後児童健全育成事業として、設備や運営の基準を定めて、運営指針にのっとって運営されてまいりました。支援員や補助員の皆さんは、保護者の方々と協力をして、子供たちによりよい生活の場を保障するために、２０年以上にわたって努力をし、子供たちの生活を守ってきました。安全で安心して過ごせることができる生活の場となるためには、家庭と同じような雰囲気の中で、心を許せる仲間や支援員の存在、そして子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能になるような育成支援が必要であります。しかしながら、民間委託によって子供の最善の利益を保障する、こういう学童保育になるのか、私は極めて疑問であるというふうに思っています。 平成２９年末に行われました２つの小学校区のプロポーザル方式による運営団体の公募によりまして、下松小学校区の学童保育が民間事業者に委託をされたことに続きまして、来年の４月からは市内全ての学童保育を民間委託をする、私は大変重大な事態になっているというふうに考えています。 民間委託の路線、これは今に始まったことではございませんけれども、利益を確保することが目的である一般企業に参加を許す、このことは自治体の責務を軽んじて、企業の利益に貢献する方向だというふうに考えますが、この方向性が今一段と強められています。支援員が集まらない、処遇に応えられない、その結果、民間に頼むというような取り組みの態度では、そのような態度は避けなければならないと思います。学童保育の意義と正しい運営方法、ここは握って放さず努力をしていくべきであります。 議会での議論もほとんどないままであります。残念ながら既に委託業者が決定されていますが、今回の公募の審査結果はどうであったのかについてお尋ねをいたします。公募の目的として、質の向上と運営の安定化を上げておられますが、具体的な内容について示していただきたいと思います。さらに、支援員の身分が大きく変わり、公的な職場から民間に投げ出すことになるわけでありますが、以前は市の職員でもあられた市長の見解を求めるものであります。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 田上議員の一般質問にお答えをいたします。 １、国民健康保険について、（１）税負担の現状と軽減策について、（２）標準保険料率についてに一括してお答えをいたします。 本市においては、国保財政の県単位化以後も従前の税率を維持しながら、必要な歳出に見合う税収を確保できている状況にあります。また、国保税の負担軽減策を含めた来年度以降の国保財政の運営方針につきましては、今後の収支状況や基金残高などを勘案して決定してまいりたいと考えております。なお、来年度の標準保険料率につきましては、仮算定の段階ではありますが、今年度の標準保険料率より低い値が示されているところであります。 （３）子供の均等割及び平等割について、（４）国庫負担額の増額を求めることについてに一括してお答えをいたします。 子供の均等割保険料の軽減制度や国庫負担による国保財政支援のさらなる拡充、地方単独事業実施に伴う国保の国庫負担減額措置の撤廃等につきましては、全国市長会の重点提言や決議を通じて、国の責任による対応と財源の確保を行うよう要望しており、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、国民健康保険税の平等割額の軽減につきましては、その軽減相当額が均等割額または所得割額に添加されるものであることから、現時点では検討いたしておりません。 ２、障害者の就労機会の拡大について、（１）就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）施設の現状について、（２）障害者の就労の状況について、（３）就労機会増加のための課題と市の対応についてに一括してお答えをいたします。 平成２７年４月に、ゆたか園が市内で初めてとなる就労継続支援の事業所として開設され、現在市内の事業所はＡ型が１カ所、利用定員が２０名、Ｂ型が３カ所、利用定員が４０名となっております。 次に、就労の状況でありますが、市外の施設も含めＡ型に２８名、Ｂ型に８３名が就労されており、年々増加しております。就労機会増加のためには、就労の場を確保するとともに、経済的に自立した生活を送ることができるよう、工賃等の向上を図る必要があると考えております。 現在、市独自の事業として、訓練や通所のための経費を助成するとともに、障害者優先調達法を活用し、物品等の調達を行っております。今後も、引き続き事業者に対して新規参入や利用定員の拡大を働きかけるとともに、事業所が提供している製品やサービス等の情報の周知に努めてまいります。 ３、放課後児童クラブ（学童保育）の民間委託について、（１）公募型プロポーザルによる審査結果について、（２）さらなる質の向上と運営の安定化について、（３）支援員、補助員の労働条件等についてに一括してお答えをいたします。 放課後児童クラブの民間委託に係る公募型プロポーザル審査委員会の審査結果につきましては、株式会社ニチイ学館、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、社会福祉法人元気の会が選定されております。今後におきましては、下松市放課後児童クラブの運営体制の改善方針に基づき、官民が一体となり安定した児童クラブの運営はもとより、民間事業者が有する専門的かつ高度な知識や経験のノウハウを活用して事業を進めてまいりたいと考えております。 なお、委託後の支援員、補助員の労働条件等につきましては、公募型プロポーザル仕様書において、継続雇用につながるよう配慮するとともに、さらなる処遇改善に努めることとしております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時３５分休憩 午後 １時００分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 一般質問を続けます。田上議員の２回目の質問から入ります。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。 まず、国民健康保険についてであります。壇上でも少し感想的に申し述べましたが、私、これから来年の３月まで、大きな事件がない限り令和元年度の収支、多分黒字になるんだろうというふうな予想をしております。事前審査をするつもりはありませんが、感想的に述べたいと思うんです。 そういう中で、基金への積み増しの可能性もあるだろうというふうに見ています。以前の私の質問に対しまして、国民健康保険の基金の保有額はどれぐらいが適当かという質問をしたときに、他市の国民健康保険の財政の基金の保有高、平均的に６億円程度だというふうな答弁をいただきました。言いかえれば、それぐらいの基金があれば、大体大きなことがない限り支障はないんだというふうに受け取っておりますが、平成３０年度の基金残高が８億７,０００万円余り今ありますよね。この状況をどういうふうに評価をするかということなんですが、私はちょっと必要額よりは多いのではないかというふうに思うんですが、そのあたりは、まずお聞きをしますがどのような認識を持っておられましょうか。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 国民健康保険基金ですが、おっしゃいましたとおり８億７,０００万円保有しております。これは基金の１人当たり県内３位という額ですので、やっぱり多いほうに当たると思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 多いというだけじゃなくて、基金を１カ所にずっと静かにそこに置いておったんでは、役に立ちませんですから、活用できるもんなら活用すべきだと思うんです。何かことがあれば基金、必ず活用せんにゃあいけんようになりますから、そうでなくて、私が今回のテーマにしておりますように、加入者の皆さんの税負担の軽減という点から見ましても、それは考えによっては活用できる金額だろうと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。このレベルをずっと維持するんだと、そうじゃなくて、いろんなことがあればそれについて活用策もいろいろ考えますよということなんでしょうか。そのあたりをお聞きをいたします。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 基金の活用ということですが、現在、下松市は１人当たりの医療費が県内一番最下位ということになっております。税率のほうは上から数えたほうが早いと、４位から６位ということになっております。被保険者の負担がかなり高いと認識しておりますので、この負担が軽減されるように、前向きにこの基金の活用、これについても検討してまいりたいと思います。今現在、試算中ですので、今しばらくお待ちいただけたらと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 新しい御答弁がいただけたかと思います。検討中であるということでありますので、ぜひいい方向に加入者の皆さんが喜ばれる方向に流れていってほしいなというふうに思います。 今、私の質問をする前に既に答弁が出ましたんで、こちらの質問をカットしなければいけませんが、壇上で標準保険料率についてお聞きをいたしました。その際、前年度に比べて低い値が、仮の数字であるけれども示されているという答弁がありましたけれども、この標準保険料率が前年に比べて多少下がるということの結果、どういうことが、これ私は保険税に関してのことなんですが、どういうふうな動きになってまいりましょうか。大きな変動になりましょうか。１％以内、あるいは０.５％程度、いろいろありますが、大きく変動することになりましょうか。そのあたりはどうでしょう。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 標準保険料率の件ですが、県が示されている仮係数では、これ前年に比べ、５.８％のマイナスとなっております。 平成３０年度の県の決算において、余剰金や返還額の減少が発生したため、これを市のほうへ充てるという結論を県のほうがされました。しかしながら、この標準保険料率はあくまでも目安ですので、現在下松市は、この保険料率より低い額にしておりますが、あくまで目安ということで、本算定のときに参考にしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 一応、標準保険料率が、私ちょっと大きいというふうに認識をしたんですが、マイナスの５.８％、これだけ変動する可能性があるということなんですが、本算定する際にも、この数値はやっぱり頭の隅にいつも置かれて、これなら、要するに事業の納付金の関係で、多少余裕があるとかいろいろ考えると思うんですが、負担は少なくなるというほうに単純に考えてよろしいか。そのあたりはどうでしょう。そうはならないということになるんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） このたび示されたのは仮係数ですので、本係数は１月に提示されますんで、一応、あくまでも仮ということでまだ参考程度にしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 前回もお聞きをいたしましたが、これは市長さんにぜひお願いをしたいことなんです。市長会等々いろんな、市長さんが出かけられる会議がございましょうから、その場所でぜひ、国保の負担軽減について話をしてくれということを前回も言ったんですが、それに対する市長の答弁は、鋭意努力しますというような内容だったと思うんです。 実は、現在のそういう県の会議とかそういうところで、子供の均等割の減免、私テーマに上げておりますけど、その減免について議論をされておりましょうか。どうなんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 現在までのところ、市長会で子どもの均等割について、議題になったことはありません。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 正式な議題になったことはないという意味だと思うんですが、ぜひそういう場で、子供の均等割の減免について話題に上がるように鋭意努めていただきたいと思うんです。前回も同じようなことを言ったんですけれども、これはやっぱり子供の子育て支援の考え方からすると、いわばそれを制限をするような、動きをとめるような性格の位置づけだと思うんです。 子育て支援の政策には反するというふうなことも言われておりますので、ぜひそういう会議の中で話題になるように盛り上げてほしいと思うんですが、そのあたりについていかがですか。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） そういう問題を取り上げるかどうか、ちょっと原課とも相談しながら、検討してみたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私、この国民保険税の問題を取り上げるときの基本的なスタンスなんですが、生活費には税金をかけるなというのが私の主張の一番根幹にある考え方なんです。 国民保険税、非常に低所得の人が多くて、しかも高齢で、というような状況で、税金の負担能力、これはもうほかの階層の人と比べたら格段に低いと思うんです。 そういう中で、生活費を切り詰めるという状況は、かなり多くの世帯で起こっておるんじゃないかと思うんですが、そのようにして生活費、食費なんかを切り詰めて国保税を払っておる方も多いのではないかというふうに考えます。 このような、私の生活費には税金をかけるなという考え方について、どのように思われましょうか。ちょっと質問じゃないですが、感想でも結構ですが、お答えください。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 生活費には税金をかけるなという、ちょっと難しい問題ですが、被保険者の負担が高いことは認識しております。 その負担を少しでも軽減するため、所得に応じ、軽減制度、御存じと思いますが、しております。２割軽減、５割軽減、７割軽減、約６割の方が対象となっておりますので、一応市としてはそういう状況で負担を少なくするような制度を行っているということで御理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今部長は、大変努力しておりますというふうな答弁でありましたが、私は、この制度そのものはもっと抜本的に改革をする必要があると考えています。 一つ考えておりますのは、今所得割の税率は一定税率なんです。どんなに所得の多い方でも同じ税率なんです。私は、この税率の累進性というのを考えちょるんです。所得の多い方、もう少し御負担願えないかというんで、率を少し高めるというふうなことも考えています。そのことによって国保財政が安定するということも、前進するんではないかというふうに思うわけであります。 このことは、市民税なんかは、これは定率ですが、所得税は累進税制ですよね。所得が高いほど税率が高くなるというようなことになっていますが、そういうふうなことも含めまして、全体をやっぱり改善すべきと考えています。 先ほど、答弁の中で、平等割の軽減については、ほかの所得割のほうにその金額は移動せざるを得ないからというふうな答弁がございましたが、ここのところは私よくまだわからないんです。なぜそこへ移さんにゃいけんのかというのは。というのがありますが、このように国保全体を改善する必要があるというふうには考えておられませんか。どうですか。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 累進性の課題につきましては、一応、国も限度額、これを毎年じゃないですけど、段階的に上げてきております。いろいろ、国の施策なのでなかなか申し上げることはできないんですが、市としては、毎年市長会を通じて公費の拡充を訴えております。平成２６年に５００億円だった公費負担の拡充ですが、２７年には１,７００億円になって、現在は３,４００億円となっております。 一応、これで満足というか、大丈夫というわけではないんですが、引き続き、全国市長会を通じて国ほうに要望していきたいと思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 部長のほうで、先ほど基金の一部活用、これについての前向きな答弁がございました。ぜひ、軽減が進むことを期待をいたしまして、国保については終わります。 それから、次は、障害者の就労機会の拡大についてであります。 まず、お聞きしますが、就労継続事業の施設、Ａ型、Ｂ型ございますが、これは現在、どのような状況になっておりましょうか。とりあえず一つだけ言いますかね。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） まず、Ａ型については、市長答弁で申し上げましたとおり、１事業所開設しておりまして、定員が２０名で、特に仕事の内容等につきましては、ホームページ記事の作成であるとか、印刷物の封入などの作業をしております。 それから、Ｂ型につきましては、３事業所ございまして、トータルで定員４０名なんですが、ゆたか園、一番最初に下松で開設いたしまして、ゆたか園が定員２０名、ほかの２つの事業所が１０名ずつということになっております。 それらの事業所では、農業の手伝いであるとか、草刈りであるとか、市役所の食堂の補助、こういったことにも携わっていらっしゃいますし、水耕栽培によるレタスの栽培をやっている事業所さんもおられるようです。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今、Ａ型、Ｂ型の事業所数と定員がございましたが、これは１回目のときにも市長答弁で出ておりましたが、Ａ型には２８人の方が行かれておると。Ｂ型は８３人であるというふうなことがございました。 この今の、これは現状ですよね。これで、今の障害者の方の中で就労が可能な、いわばレベルの方でいくと、もうこれ以上施設は必要ないのか、あるいはまだまだ足らないのか、定数的に。そのあたりはいかがでしょう。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 施設が足りているかどうかというお話ですが、市長答弁でも申し上げておりますように、このサービスを利用されている方は年々増加しております。その傾向を見ますと、やはりこの事業所をもう少し充実させていく必要があるのではないかというふうに思っています。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 特に、福祉作業所に当たるＢ型ではなくて、Ａ型ですよね。雇用の条件で障害者の方に働いていただくと。 したがいまして、最低賃金法が適用されるというふうな、そういうＡ型の事業所、私は必要ではないかと思うんですが、現実は、ここのところが一番ふえていないんではないかと思うんです。そのあたりで、課題といいますか、どういう点に問題点があって、拡大していかないのかというふうに思うんですが、そのあたりいかがですか。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） そうですね。確かに、Ａ型の事業所、下松に初めて出ましたのがことしの３月、それまで下松にはＡ型の事業所がなかったということが現実問題としてあります。 他市においても、現実Ａ型のほうが少し少ない、そういう状況にあります。やはり、Ａ型の事業所で就労できる、そういうレベルの問題、対象者の問題があるんだろうというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） やっぱり、部長も言われましたけれども、障害者の皆さんの中で、ある程度軽度な方でないと、なかなか、いわば一日中就労するのは、あるいは半日就労とか、農業に従事するとか、ちょっと単純ではあるが、一定の賃金に該当するような価値のあるような仕事をする、そういうのはなかなか難しいとは思うんですが、これはぜひ、ふえる方向で努力していただきたいというふうに思っています。 今の下松市の就労支援、先ほど言いましたが、移行支援、継続支援、定着支援というのがありますが、このあたりは、この下松市の現状はどのようになっておりましょうか。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） その話については、ちょっとお聞きしていなかったんで、今ちょっと資料はお持ちしておりません。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、別の質問をいたします。 現在おられる障害者の皆さんの、就労したいという希望、そういうものを調査をされたことがありますか。あるいは、その把握をされたことはございましょうか。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 今、田上議員さんが言われたのは、全数調査ということなのかもしれませんが、私ども、この意向調査については、Ａ型、Ｂ型等のそのサービスを利用したいという意思を表示された方については、その意向について、さまざまな聞き取りをさせていただいております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 障害者の就労の機会をふやすという点で、先ほど来から話題にしておりますさまざまな事業所、要するに、障害者の就労を目的とする事業所は今の現状だというのはありましたが、もう一つ、働き方として、市内の一般企業、これへの障害者雇用の働きかけについて、やはり努める必要もあろうかとは思うんです。 ハローワークがこれやるからというふうに言われると、そこだけになってしまいますが、障害者政策として、市内の企業のところに、障害者の雇用についてぜひ考慮してくださいというふうな働きかけはされたことはございますか。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 今の話は、一般就労の話に移るんだろうと思うんですけれども、これについては、あすの、たしか一般質問で、一般就労について御質問されている議員さんいらっしゃいますんで、そこで市長答弁でお答えする予定にはしていたんですが、例えば、働き方の実体験を発表してもらうセミナーとか、それから企業の方に呼びかけをして、障害者就労を先進的に取り組んでいらっしゃる企業の見学に行くことによって、その企業の理解を深めていただくと、そういう取り組みもしたことがございます。 そういう一般就労に関する企業への働きかけというのは、行政のできる範囲内で努力はさせていただいております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 市内の、いわば主要な企業さんが、これはそれぞれ努力されておるんですが、その障害者雇用を考えられる、労務担当の方だと思うんですが、障害者が雇用されるために、障害者だけを対象にした入社テストといいますか、そういうものをもう開いておるところもあるみたいなんです。 さらに、考え方として、障害者は基本的に扱いにくいんだというふうな考えは捨てなさいと。障害の種類、いろいろあるけれども、できることは必ずあると。そこのところを引き出して雇用に結びつけるという態度を事業する者は持っていなきゃいかんというようなことを言われる方もございます。 それで、ぜひ、一般の企業にも、一般就労ではあるけれども、やっぱりある程度、程度は低いと思うんです、仕事内容は。そういうふうなことも含めて、もっとふやしていく必要があると思うんです。 一つ紹介しますけど、障害者の法定雇用率、去年の４月、法改正がありまして、先ほど言いましたが、パーセントが引き上げられました。さらに、精神障害者もその対象に加わったということがあるんです。平成３０年の山口県内の動きについて、何か特徴的なことを掴んでおられましょうか。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 平成３０年度の、要は障害者雇用の求職件数ということですか。──はい。厚労省のホームページのほうには、山口県の求人として２,１３６件というのが出ております。実際に就職件数は１,１９０件で５５.７％というふうに把握しております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ちょっと御紹介いたしますが、先ほど部長言われましたが、平成３０年度の特徴は、ハローワークに求職をされた数がふえたことと合わせて、精神障害者の方がものすごく求職をされたという特徴があるんです。それで、全体として数がずっとふえたというようなことがあるんだろうと思うんです。 新しく精神障害者が加わったという点では、その今のＡ型、Ｂ型の中でも、一定の数の要望が出てくるんではないかと思うんです。そういう点では、ぜひ拡充についての努力をお願いしたいと思います。 一つだけ、ちょっと紹介しておきます。市内の主要企業の障害者の雇用率、これは、ちょっと古いんですけど、３年か４年ぐらい前ですが、まだ法定の雇用率が２.０のとき、具体的にちょっと、よく頑張っておられる会社じゃから名前挙げてもいいと思うんですが、日立製作所２.０８、中国電力２.１４、ヤマダ電機２.０９、ローソン２.２０というふうに、非常に頑張っておられます。 ちなみに、平成３０年度のハローワークの管内、光、下松地域での該当する企業さんの単純平均は１.９２。だからちょっと低いということなんです。要するに、一定頑張っておられる企業もおいでになるが、まだまだ低いところもあるんだということだろうと思います。 参考までに、山口県は県全体では２.５８。全国では２.０５。山口県のこの数値を達成しておる企業の割合は５５.９％。こういうふうになっております。こういう状況で、まだまだこれは隙間があるというイメージなんです。その点で、この一般企業への働きかけ、そういうものも強めていく必要があると思います。そのあたりについてはもう１回御答弁いただけませんか。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） まず、先ほどの、議員さんが、ハローワーク管内の雇用率が１.９幾らだと言われました。私どもが把握しているのは、平成３０年度は２.０１％だと把握しております。あと、個別の企業については、基本的にはハローワークさんからの公表はございませんので、私どもも承知していませんし、通知が来たこともございません。 先ほどのお話を聞いておりますと、３年前ぐらいの個別企業の雇用率が、２％を皆さん越えていらっしゃるところを御紹介いただきましたけれども、しっかり頑張っていらっしゃるんだということを改めて感じさせていただきました。 先ほど申し上げましたように、セミナーや、さまざまな取り組みによって、企業の皆さんの障害者雇用の理解を促進していくということについては、今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ちなみに、先ほどの数値は、皆さん方がよく使われる東洋経済新報社でしたか、住みよさランキング、そこから入手をした資料です。そういうデータ持っておられるということなんですね、ああいうところは、わかりました。 それではひとつ、ぜひよろしくお願いします。 それでは、３番目にいきます。 学童保育の民間委託についてなんですが、この民間委託を進められるに当たりまして、この民間委託の正当性を主張される中で、民間事業者には、専門的かつ高度な知識や経験があるんだと。そのことを活用して、学童保育の質の向上とか安定化、そういうものを図っていきたいんだというふうにおっしゃっていますけれども、民間業者だけにこれがあるのではないと思うんです。 下松市の行政には、そういうこれまでの長いノウハウあるいは知識、経験、こういうものはないというふうに位置づけられておるんでしょうか。まず、その辺をお願いします。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 民間事業者の知識、経験、いろいろな経験されてのことがございますし、本市においても、１０の放課後児童クラブを運営しておりますので、当然それなりの経験はございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私は、この学童保育につきましては、先ほど言いましたように、公的な事業だと。法律に基づいて行われる事業だというふうに認識をしております。そういう中では、やはり行政側が指導力を発揮して、物事を進めていくべきだと思うんです。 この中で、先にも言いましたけれども、どうも民間の事業者がものすごい力を持っていますよというふうに受け取れるんです。そのあたりはちょっと気になりますので指摘をしておきたいと思うんです。 このたび、公募型のプロポーザルが行われまして、審査をされて結果が出ました。この中身をちょっとお聞きをしたいと思うんですが、４事業者参加をされたと思うんですが、そのそれぞれの方の獲得された合計得点、それとそれぞれの事業者の方がどのクラブを希望されたか。全てのクラブを希望されたのか、一部のクラブ、１つか２つか、あるいは地域的にこことか、そういうふうに、その事業者の合計得点と応募したクラブ名についてお知らせください。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） ただいま、情報公開の請求が出ておりますので、どの程度までお答えしていいか、ちょっとよく考えながら、私も発言をしようと思うんですが。といいますのは、情報公開を求められて、そのまた求められた対象がこのたびの４者になるわけですから、その４者にもどこまで、会社のいろいろこう工夫されているところを勝手にこうとか、マニュアルとかを一般公開してもらうのは困るという意見が３者から出ておりますので、そのあたりを加味しながら回答させていただきたいと思います。 まず、４者の得点ですが、選定された３者につきましては、全て基準点をクリアしておりましたが、残念ながら１者につきましては、審査員全員が基準点をクリアすることができていないような状況でございました。 募集につきましては、東陽児童の家のみが１者の応募でありまして、その他の児童の家につきましては、全て、３者全てではございませんが、競合する状況となっておりました。 申しわけありません。中村児童の家のみが競合しておりませんでした。そのほかは全て競合ということです。訂正のほうをお願いいたします。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 事業者さんの、いわば要望もございましょうが、公表してもいい部分は公表しなければならないということで、情報公開が出されておるわけでありますよね。それはそれとして、私聞きましたが、合計得点数は、これは業者が特定できるわけでもございませんので、ぜひ公にしてほしいんですが、いかがですか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 確かにこの辺、迷ったところなんですが、合計得点を公表しているところはたくさんあります。この選定された３者については公表してもいいとは思うんですが、どうなんでしょうか。選定されなかったところもちょっと考慮すると、ちょっと今この場で私判断することはできませんので、そういった考えでいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 部長の考え方も尊重しますが、３者は、いわば６０点以上だったということですね。ところが１者、これは片仮名で書く会社だったと思うんですが、それ以下だったということなんですが、このクリアされなかった、ノークリアになったという事業者の、これも言えないというかもしれませんが、どんなところに問題があったのかと。一番基本のところはどんなところだったのかと。 通常は、参加されるわけですから、一定の経験もあるし、あるいは自信を持って来られると思うんです。ところが、この１者だけだめだったというようなことがありますが、それは経営実績なのか、経営形態なのか、評価するものがありますよね。その中で、主にこういう点が問題だったんだということがありましたら。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 落選されました事業者についてのことを、非常にお聞きになりたいと思うんですが、田上さん、渡辺議員さん、そして組合の方が押されたところというのは、もうビラが配られていますから、一般の方も知られていると思うんですが、まずもって、プレゼンのときに、下松にお越しになられたこともなかった。そこの施設の状況を見ていただく期間を設けておったんですが、１者のみお越しにもなられなかった。そのあたりで、質問しても明確な回答がなかったので、これは、私も審査員の中の一人、当然ですが、これはもうちょっと明らかに合格点をつけることはできなかったと私も審査員の一人としてそうお答えしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、次行きますが、公募の目的に２つのことが挙げられておるんです。これは、さらなる質の向上ができる。そして、運営の安定化が図れるというふうなことが書いてございます。 それぞれちょっとどういうことを考えておられるのかをちょっとお聞きをしたいんですが、さらなる質の向上というのはどういうことを意味するのか。今まで公設、直営でやっておられる状況よりさらに向上するんだということを目的としてやっておられたわけですから、それは期待できるというふうな、これはプロポーザルの中身だったというふうに思うんですが、その質の向上とは何ですか。そのあたりをお願いします。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） この放課後児童クラブの改善方針を見ていただいてもおわかりでしょうが、現状で支援員さんが足らないんです。支援員さん不足、職員不足ということです。これ、幾ら公募しても職員が集まりません。 今も補助員で対応しているという状況でありまして、あるときは、今の現状、児童クラブが閉所しなければいけないところも出てくるというような検討がされたこともあるような状況で、この１年、２年、ここ最近そういった状況が続いております。 だから、まずもって職員の確保をしないと、質を上げること、安定した運営ということはできません。このあたりを、民間の力も借りまして、まず支援員さんを集める。安定した職員体制を図るということ。質については、当然、下松市の放課後児童クラブをやってきたわけですから、長年やってきて、その中に支援員さんも非常に頑張っていただいて、下松ならではのこともあります。 それも生かしながら、逆に各児童クラブごとに、非常にこう、その運営の仕方が違うわけです。この辺も指針に沿って、ある程度均一的な運営も図っていかなければいけない。 全てが、地域の事情だけで運営するというわけにはもういかない状況になっておりますので、ちゃんと運営指針が出ておりますので、それを達成するためにも、民間の力をお借りして改善を図っていくということでございます。御理解いただけたらと思います。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 学童保育、現状、支援員の方々、一生懸命努力されて運営されておりますよね。私が思うのは、なんでそこも含めて、全部民間に委託するのかということなんです、一つは。 今一生懸命頑張っておられるところ以外の、ここはもうどうしても支援員確保できない、運営ができない状況になっちょる、ここを何とかせんとという意味だったら、そこをやればいいことであって、何で今まで立派に運営されちょるところまで含めて民営化をするんかということもあるんです。 基本的に、さっきも言いましたように、公の事業だと思うから、もうやっぱり行政が全ての責任をとってやるべきことなんです。それで、できないところを、その今の民間でお願いするというのはわかるんだけれども、まさにその今頑張っておられるところも含めて全部民間というような考え方では、ちょっと行政としての責任を、いわば放棄しているんじゃないかというふうに考えるんですが、なぜ全部民間委託にしたんですか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） まず、全ての児童を、少しでも早く安定した運営を図りたい、全ての児童の家で、今支援員が不足している状況です。新たな制度に伴って、事業を全て一緒に進めたいというのがあります。 全て民間に丸投げということではないんです。まず児童の受け入れの定数を決めるとか、審査とか、こちらのほうは市役所のほうでやります。巡回指導とかもしたかったわけですが、それとか研修とか、それと各児童の家のそれぞれの統一性を図るための会議とかも、それは市役所が主体でやるわけです。 そういったことも今までやりたかったわけですが、そこまでの事業が今までの体制ではできなかった。それを図るために、民間の力をお借りして一斉にやりたいと。これで、一斉にこう全部が解決するわけではありません。今から定数もふやさなければいけませんし、施設もふやさなければいけません。それは、市役所のほうが中心になって施設をふやしたり、と思います。職員の研修とかも、これは民間さんもやっていただける、市のほうも県と協働としてやっていく。 手と手を取りながら、官民が協働でやるという趣旨でこの委託も考えておりますので、御理解いただけたらと思います。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、ちょっと、話を変えます。 最後になる。時間がありませんので。このたびの民間委託によりまして、各事業者間で雇用条件が違うと思うんです。これがどのように示されたのかというのが一つ。 それと、その結果、それぞれの学童保育で働いた場合の賃金、今は月給幾らですか。１１万７００円でしたか。そのあたりだと思うんですが、それがどのように変化をするのか。福利厚生ではどのように変化するのか。わかる範囲で結構ですが、御答弁ください。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） この民間事業者の選定に当たりまして、公募の条件に、現在の賃金、労働条件をこれまで以上にすることということをつけて条件としておりますので、それぞれ事業者に頑張っていただいております。 現在、３事業者による、まずは全体の説明会をいたしまして、今は、きょうもあったんですが、それぞれの事業者さんごとの説明会をされております。 それも、私も全部入るわけにもいかなかったんですが、それぞれ賃金については現状を全部上回っている。雇用条件について、例えば、年休の継続とかというのは、ちょっとこれは会社が変わりますので、できない部分もありますけど、それぞれ今の雇用条件よりも少しでもよくなるようにという提案が、それぞれが３事業者でされておりますので、その辺はまたこの説明会も見守りながら、我々もこれを条件に委託をしておるわけですから、支援員さんの雇用条件が悪くならないように、我々も責任を持ってそれを見守りたいと思っております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今、それぞれの今の支援員さんが就職をこれからされると思うんですが、今の条件より悪くなることはないというようなことは確実だというふうに言われたと思うんです。 それが、実は残念ながら非常に不安なんです。今はそういうふうに言われますが、自治体のほうからそれを制限するといいますか、そういう権限ないわけですよね、一旦離れてしまいますと。ですから、そのあたりは、やっぱり現時点は、最初はそうかもしれません。それはそういう要請があるわけだから、委託を受ける際に。ところが、１年たち２年たち、そこの事業所の運営状況によっては、賃金を引き下げざるを得んというようなことも発生する可能性も大いにあるわけです。 特に、一般の事業、福祉関係でなくて、学校関係じゃなくて、一般の事業によっては、やっぱり利益を追求されますんで、そこが薄くなるとどうしても人件費のほうに思いがいくわけです。 そういう意味ではやっぱり、市に権限がないのに何でこれ干渉できるかということもあるんですが、そのあたりも含めて、ぜひ今の時点でそれぞれの業者の方に言い含めると言ったら悪いですが、そういう要請をきちんとしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） おっしゃられるところは半分以上、同感しております。我々も、今の支援員さん、２９名ですが、私もここへ来て、本当学童保育では非常に苦労してきました。支援員さんも一緒に働いてきたんですから、この条件だけはクリアするように、一生懸命可能な限り頑張っていきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 担当部長にはぜひ、雇用の条件を、これ一番基本であるのはわかるんですが、それと合わせて終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが１０分間休憩いたします。午後１時５０分休憩 午後２時００分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 一般質問を行います。堀本浩司議員。 〔２９番 堀本浩司君登壇〕
◆２９番（堀本浩司君） 公明党の堀本浩司でございます。通告順に従いまして一般質問を行います。 先ほど、村田議員からの防災についての質問と重なりますが、さらに、災害に強い下松に向けての質問をしてまいりたいと思います。 １、下松市の防災のあり方、検証について。 千葉県を初め、東日本の広範囲にわたり、甚大な被害をもたらした台風１９号を初め、ことしの下半期は台風や豪雨が相次ぎました。一日も早い安心安全な生活に戻れますよう、早期復旧・復興を心からお祈り申し上げたいと思います。 一昨年の九州北部豪雨、昨年の西日本の豪雨と、立て続けに激しい豪雨災害が起きております。わずか半日で一月分の降水量が観測されたり、また、経験したことのないような暴風雨が吹き荒れました。そして、毎年のように記録的な猛暑といった温暖化が進めば、被害はさらにふえると懸念いたします。平成３０年９月度の一般質問においても、災害対策として、災害ボランティアセンターの受け入れ態勢、災害時の受援計画、避難所での罹災証明書の発行、災害廃棄物、災害ごみの対応、団塊世代の防災活動の参加支援体制についてお尋ねしたところでございます。 さかのぼれば、平成１９年、２２年、２６年と災害対策の強化に向け、お尋ねしてまいりました。危機管理からソフト、ハード面の防災対策は非常に重要であり、かつ喫緊の課題と思います。下松市においても、経験したことのないような地震や大災害が発生したことを想定し、改めてお尋ねしてまいります。 （１）避難所における職員の対応について。（小中学校を含む） 災害時には、職員の方々が避難所へと真っ先に駆けつけると思われます。小中学校を含め、担当係や役割、シミュレーションはできているのか確認いたします。 （２）防災教育と防災士育成への取り組みについて。 阪神淡路大震災がきっかけとなり、防災士の資格が誕生いたしました。防災士は、地域の防災力を向上させるという目的のために、防災・減災に関する知識を身につけ、地域のリーダーとして災害に備えて絶えずスキルアップをされております。 もしもの災害時に、地域防災をリードできる体制が必要です。災害時には、自助・共助・公助の比率は、７対２対１と言われ、行政のできることも限りがあります。そうなりますと、自助・共助の力が一層必要となります。 そこで、防災士の役割は非常に大事です。そのためにも、行政・市民の防災教育や、防災士の育成への取り組みとお考え等状況をお尋ねいたします。 （３）対口支援について。 総務省は、大規模災害時に被災自治体にパートナーとなる都道府県や政令市を決めて応援職員を派遣する対口支援、カウンターパート方式を制度化しております。全国各地で自然災害が相次ぐ中、自治体間の助け合いが必要です。 本市も先駆けて、平素からの対口支援の取り組みが必要と思われます。お考えをお聞きしたいと思います。 （４）災害ボランティアセンターの受け入れ態勢について。 被災された地域では、酷暑の中、ボランティアの方々が懸命に奮闘されておられます。受け入れ態勢が万全でなければ、ボランティア活動ができないわけです。社会福祉協議会は、災害ボランティアセンター設置運営マニュアルを策定され、周南３市の社会福祉協議会等で災害ボランティア講座から訓練等を実施されておられます。 とは言え、大災害時に災害ボランティアの方々の的確な役割や、円滑な支援体制が行われるのかどうか。平素からの準備や、いざといったときにシミュレーションは大丈夫なのか。以前にもお聞きしましたが、大事なことですので再度確認いたします。 （５）防災インフラ整備、治水対策について。 台風１９号等の影響により、東北・信越・関東・東海にかけて、河川の堤防の決壊が１００カ所を超え、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲にわたり多数発生し、バックウォーター現象も各地で起き、大被害をもたらしました。台風１５号による被害の爪痕が残る地域では、追い打ちをかけるような事態となってしまいました。 そこで、国は補正予算編成で、今回の被災地の復旧費用に加え、治水事業など全国的な防災・減災対策の拡充費を盛り込み、国土強靭化へ加速を進めております。 本市の河川についても、土砂の浚渫や堤防の強化、かさ上げ等について、さらに県に強く要望をしていただきたいと思います。治水対策についてお尋ねいたします。 ２、旗岡市営住宅建設計画についてです。 旗岡市営住宅建設基本計画が示されました。今後約１３年、約４７億円かけての大事業です。現在の旗岡市営住宅の入居世帯は、高齢者世帯の６０歳以上が６割を占めており、単身世帯、高齢者、障害者等についても５割を超えております。 また、世帯主の８２.１％が６０歳以上です。今後、状況は変化すると思われます。 （１）高齢者対策について絞って質問いたします。 ①公共交通の利便性についてです。この基本計画の中で、３４ページにありますが、本団地の周辺には福祉施設がなく、車やバスで移動しなければならない。高齢者、障害者が利用可能な施設または保育所等、整備連携の推進に努めることが必要であると示してあります。 現在、移動したいときにはダイヤが少ないのが実情です。そこで、公共交通の利便性は喫緊の課題です。例えば、乗り合いタクシーや米川の米泉号のような
地域公共交通の活性化は大事かと思います。 公共交通の利便性をどのように検討されているのか、お聞きいたします。 ②買い物の利便性について。（貸店舗について） 本団地は、県営住宅も多く、住宅集積度の高い団地です。また、スーパーマーケットや幼稚園、簡易郵便局、公園があります。不便なのは薬局店、歯科医院、福祉施設等で利用可能な施設がありません。 計画にはありませんので、検討していただきたいと思います。例えば、団地内の１階の一角を貸店舗にされ、充実できる施設へとしてはいかがでしょうか。そうすれば、財源確保にもつながり、また利便性もよくなると思われます。また、余剰地についても同じです。貸店舗のお考えについてお聞きいたします。 ③コミュニティースペースの提供について。 スーパーマーケットの隣に県営住宅の集会所が１カ所整備されております。とは言え、現段階では急勾配なひな壇上の敷地形状や、各所に設けられた階段とのり面によって、敷地が分断され、団地としての連続性がありません。これらの課題点については、今後改善されるかとは思います。 とは言え、本計画は７棟を新築する計画で、事業完了までかなりの期間を要します。また、昨今の社会、経済状況を取り巻く環境は変化をすると思います。 そこで、当団地の方々が手軽に交流のできるコミュニティースペースは必要と考えます。この点について、お考えをお聞きしたいと思います。 ④管理人体制について。 冒頭申しましたように、高齢者世帯、６０歳以上が６割を占めております。状況は変化するとは言え、懸念するのが救急車の出動依頼の増加や、高齢者を狙った詐欺についてです。 現在、救急出動の依頼も年々増加傾向です。急病等あれば管理人が駆けつけ、判断し、対応。必要のない救急出動の減少にもつながるかと思います。 そこで、管理人に元消防職員であるとか、あるいは詐欺の対応ができる元警察官や、例えば電球をかえてもらいたい、物を移動してほしい等要望には限りがありません。さまざまな対応ができる管理人体制が必要かと思われます。この点についてお考えをお聞きします。 （２）生野屋緑ケ丘市営住宅の跡地利用について。 今後のことになりますが、跡地利用についてお尋ねいたします。もしも、更地となった場合、例えば公園という方法もあるかと思います。本市は、宅地化が進み、公園を望む声がある中で、地域によっては少子化や、スマホやゲームの普及により、公園を利用する子供たちが減少傾向です。 一方では、自治会では高齢化が進み、草刈り等公園の維持管理ができないとの声もお聞きします。 そうなりますと、公園を設置した場合、維持管理に出費がかさみます。現在、本市は下松市財政構造の見直し指針が出されております。 そこで、もう一つの方法としては、更地後売却もあるかと思います。民間が買い取り、宅地化されれば財源確保にもなり、固定資産税の増収にもつながるかと思います。 今後の跡地利用について、お考えをお聞きします。 ３、笠戸島ハイツの備品の販売について。 笠戸島ハイツの方向性については、施設を解体・除去し、更地とすることを前提に活用方針案を決定されております。 現在、敷地内には、備品がそのまま残っており、また倉庫には以前使用していたさまざまな備品があるようです。これらの備品を処分すればもちろん処分費がかかります。 本市は、新たな財源確保に向けた取り組みを推進しているところです。そこで、施設内のあらゆる物品のオークションや展示即売等、何らかの方法で売却すれば、幾らかの財源が捻出できると思います。ぜひ、売却の方向で検討していただきたいと思います。 お考えをお聞きし、以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 堀本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、下松市の防災のあり方、検証について。（１）避難所における職員の対応について（小中学校を含む）にお答えをいたします。 災害発生時の避難所運営については、下松市防災体制及び避難所運営マニュアルに基づき、各避難所に割り当てられた部署の職員が避難所に配置され、円滑な避難所運営を図る観点から、地域住民の協力のもと対応することとしております。 大規模災害発生時においては、迅速に避難所を開設し、円滑な避難所運営ができるよう、定期的に各種訓練を実施しており、今後も継続してまいりたいと考えております。 （２）防災教育と防災士育成への取り組みについてにお答えをいたします。 防災対策を進める上で、防災教育は大変重要であると認識しており、市民の防災意識の向上のための取り組みとして、自治会や各種団体を対象に出前講座等を実施しております。 また、職員に対しては、新入職員への防災研修や各種防災訓練を行っており、今後もさまざまな機会を捉えて実施してまいります。 防災士の育成については、各地域における防災活動において、防災士が担う役割は大きいと考えており、引き続き
自主防災組織を通じた防災士の育成に努めてまいります。 （３）対口支援についてにお答えをいたします。対口支援とは、平成３０年３月に構築された被災市区町村応援職員確保システムに基づくものであり、本市においての実績はありませんが、システムの前身となる熊本地震のカウンターパート方式によって、熊本県御船町に対して職員の派遣を行ったところであります。 今後は、支援の要請があれば、可能な限り対口支援を行っていくとともに、本市が被災した場合には迅速な復旧・復興のため、支援を要請してまいりたいと考えております。 （４）災害ボランティアセンターの受け入れ態勢についてにお答えをいたします。 災害ボランティアセンターの中心的な役割を担う下松市社会福祉協議会では、これまでも甚大な被害を受けた被災地に職員を派遣し、災害ボランティアセンターの運営に携わり、知識や技術を習得してきたと聞いております。 また、本市における昨年の７月豪雨災害では、その経験を生かし、ボランティアを募集し、笠戸島で被災家屋の復旧支援を行っております。 災害により甚大な被害を受けた場合、被災者が日常生活を取り戻すには多くの関係機関の連携や被災者への柔軟な支援活動が重要であります。 市といたしましても、被災時にボランティア活動が円滑に行われるよう、関係機関との連携強化を図り、対応してまいります。 （５）防災インフラ整備（治水対策）についてお答えをいたします。 近年、各地で河川氾濫による被害が頻発する中、平成３０年７月豪雨では、本市におきましても二級河川切戸川や準用河川小野川等で多くの溢水、護岸崩壊の被害が発生し、河川整備の重要性が一層高まっていると認識しております。 二級河川の整備につきましては、管理者である山口県に対して強く要請し、現在切戸川、玉鶴川等において河川整備計画に基づく護岸改修やしゅんせつを実施していただいております。 また、本市管理河川につきましては、溢水履歴や護岸の老朽化等の緊急性を踏まえつつ、断続的に改修やしゅんせつを実施しているところであります。 今後も引き続き、河川整備の促進に尽力してまいりたいと考えております。 ２、旗岡市営住宅建設計画について、（１）高齢者対策について、①公共交通の利便性について、②買い物の利便性について（貸店舗について）、③コミュニティースペースの提供について、④管理人体制について。（２）生野屋緑ケ丘市営住宅の跡地利用についてに一括してお答えをいたします。 旗岡市営住宅の建設につきましては、旗岡市営住宅建てかえ基本計画に基づき、本年より約１５年をかけて整備を進めているところであります。 今回の旗岡市営住宅の建てかえにつきましては、老朽化した住宅の建てかえを最優先にしていることから、公共交通や買い物の利便性につきましては計画には定めておりません。 また、コミュニティースペースの提供につきましては、住棟内の設置を予定しており、敷地内の余剰地につきましては、今後活用方法の検討をしてまいります。 管理人につきましては、現在市営住宅に管理人を置いていないことから、設置する予定はありません。 また、旗岡市営住宅Ａ棟への移転完了後の生野屋緑ケ丘市営住宅の跡地利用につきましては、他の計画も踏まえながら検討してまいります。 ３、笠戸島ハイツの備品の販売についてにお答えをいたします。 笠戸島ハイツの利活用については、さる９月に基本構想調査業務の結果を受けて、建物を解体、除却し、更地とすることを前提に活用方針を決定し、オープンまでの期間を延長する方向で市議会にもお示ししたところであります。 議員さんお尋ねの敷地内にある備品類の財産処分についてですが、財政構造の見直し指針でもお示ししたとおり、新たな財源を確保する観点からも、可能な限り他の公共施設での有効利用や売却を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ２回目からの質問は、一問一答方式で行いますのでよろしくお願いいたします。 より災害に強い下松市へと質問してまいります。 １、下松市の防災のあり方、検証についてです。（１）からお聞きします。 避難所における職員の対応については、担当部署の職員が配置されるということですが、各避難所、小中学校の体育館を含め、職員はそれぞれ何人体制なのか。また、そこには近隣に住居する職員が担当割されているということなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 避難所を開設した場合の職員体制ということでございますが、小中学校も含め、各避難所、これは各部署で割り当てておりまして、最低１名は常駐させている。状況に応じては、これらの増員ということにはなろうと思いますが、近くの職員が駆けつけるということではなくて、それぞれの各部署で割り振っておりますので、その部署の担当が駆けつけると、このような仕組みになっております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 私、近隣に住居する職員が担当かと思ったんですけど、各部署で決めているということで、例えば、避難所に担当職員がやむを得ず駆けつけることができない場合について聞きたいと思うんです。 例えば、本人であるとか家族が重体、あるいは自宅が崩壊、道路もいろいろさまざま崩壊していることも考えられます。先ほど１名と言われておりましたが、そのかわりの職員の対応についてお聞きしたいと思うんです。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） さまざまな大規模災害であれば、状況が異なると思います。各部署で割り当てているという理由の一つとしては、各個人であればその職員がいろんな家族の状況とか、家の状況とか、駆けつけられないと、こういったこともあろうかと思いますので、ある程度の広い組織として、そちらのほうに駆けつける。こういった組織で動くというような体制に今、現在とっております。 もちろん、いろんな状況があると思います。議員さん、大規模災害というようなことでお聞きされていると思いますので、以前、地震を想定した職員の参集訓練というのをしたことがあるんですが、これ近々、やはりそういった、市長も災害対策というふうに非常に強く言っております。そういう状況もありますので、できれば、近いうちにといいましょうか、年度内にはこういった参集訓練も行いながら、いろんなケースを想定しながら、今言った避難所への開設であるとか、あるいは各部署への参集であるとか、こういったことも、いろんなことを想定しながら考えていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今回も、大災害を前提にして質問しているところです。さまざまなケースが起こると思うので、想定外のことが起きると思います。そのあたりもしっかり研究していただきたいと思います。 次は、屋内運動場、小学校の体育館についてなんですけど、学校教育現場についてです。教職員と市職員との間で摩擦やトラブルが起こらないためにも聞きたいと思うんです。双方の役割についてです。多くの被災者が学校へ避難された場合、どこまでが学校のできることなのか。また、あるいは学校はノータッチなのか。できること、できないこともあると思います。そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 基本的には、学校が避難所となる場合には、避難所の運営というのは市の職員が行うということになっております。教職員は、児童生徒の安全確保であるとか、あるいは学校教育活動の早期正常化に向けた取り組みをする。このような取り組みになっているんですが、ただ、さまざまな状況というのがやはり想定されます。このように取り決めをしていても、いろんなケースとか想定外のこともあろうかと思いますので、できる範囲で学校にも協力をお願いしていきながら、よりよい避難所の運営ということも考えていく必要があろうかなというように考えています。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 市民の方が被災されたときに、学校に避難した場合、学校の先生方がやってくれるんだよねという方もおられるんです。ですから、市の職員が対応できること、学校で対応できることを明確にされておったほうがいいかなということで質問いたしました。 また、小中学校体育館、避難所として利用することになるわけなんですけど、避難が長期化した場合、小中学校の体育館はまだ空調設備が設置されていないわけです。体調を崩したり、乳幼児のある親子、持病、ＬＤ、ＡＤＨＤといった障害をもった子供たち、さまざまな理由で体育館において避難生活ができない場合があると思うんです。クーラーを設置した教室を使用することもあるかと思います。使用できる、できないの判断は恐らく校長となると思うんです。この学校は、快く利用できたけど、ある学校は利用はできなかったといったことも起こる可能性が考えられます。教室の利用についてお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） このあたりも、原則取り決めをしている場合と、想定外のことというのは、ケースバイケースがあろうかと思います。基本的には、市の職員が担当する関係上、体調が悪い方とか、いろんな配慮を要する方については、市の職員が責任を持って病院への搬送を検討したり、あるいは要配慮の方については福祉部門と協議をして、福祉避難所を開設したりとか、こういったことになっております。 ただ、先ほどからも言っておりますように、いろんなやむを得ない状況とか、もちろん学校教育に支障があってはならないんですけど、ケースによっては保健室を借りるとか、トイレを借りるとか、クーラーの問題もありますんで、こういったこともいろいろ想定がされると思いますので、今後そういったことも協議しながら、教育委員会や学校とも協議しながら、いろいろなケースを想定していきたいなというふうに考えています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 最後に教育関係、学校現場についてなんですけど、体育館に避難した当初はコピー機、固定電話等がないと思うんです。そのほかの理由でも、どうしても職員室に出入りしないといけないと思うんです。市の職員であるか、防災士の方かわかりませんけど、快く利用できるのかどうか、大事な書類等もありますので、そのあたり、最後に確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） これも、先ほど来の繰り返しになるかもしれませんけど、基本的には市の責任において、そういった避難所の開設に伴って必要な事務用品であるとか、メガホン、懐中電灯等の資器材、あるいは特設の公衆電話、こういったことも準備しておりますので、そういった利用をするようには、原則にはなっております。 ただ、状況によっては、想定外ということも当然ありますので、これについては御協力いただくという形で、また教育委員会、学校とも協議していきたいというふうに考えています。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 今後、教育委員会としっかり協議していただきたいと思います。 大災害時は、多くの方々が避難されると思うんです。せっかく避難されても疲労あるいは病気等で亡くなるケースもあるそうです。 また、トラブルが起こらないよう、いざというときは万全の体制で取り組んでいただきたいと思います。 次に、（２）に移ります。防災教育と防災士育成の取り組みについてお聞きしたいと思います。 ①の職員の防災教育についてお聞きします。積極的に防災士の資格を取得し、防災意識の高い職員から、あるいは防災意識の薄いと言ったらとても失礼なんですけど、職員もあるかもわかりません。いざといったときの職員の防災意識、危機管理についてどうなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 市の職員は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るという大きな使命がございます。 その中で、防災に対する計画を作成し、それを実行に移しているんですが、議員さん今、おっしゃったようなことがないように、誰もが災害に対応する意識を持って、日々できるように研修を、こういったものを今までも行っておりますし、また、新入職員の研修というのもそういった防災研修もやっていますし、さまざまな防災に関する研修や訓練、こういったことを積み重ねながら市民の負託に応えれるような防災対策を講じてまいりたいというふうに考えています。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 次に、防災士についてお聞きしたいと思います。 防災士の方は、災害時の地域のリーダーとして、災害に備えて絶えずスキルアップをされておられるわけです。 災害時には、自助・共助・公助の比率は７対２対１と言われ、行政のできることには限りがあるわけです。防災士の役割は非常に大事です。災害時は、恐らく地域の避難所に真っ先に駆けつけ、支援をされると思います。 そこで、職員、市民の防災士の方は現在何人おられるのか、把握しておられればお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 下松市の市民の方で、防災士の資格を持っている方、何人おられるかというお尋ねですが、防災士の機構に確認したところ、下松市の防災士の資格の認証者は４９名だそうです。市の職員の防災士の資格の取得の状況は、現在把握はいたしておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 防災士は市内に４９名ということで、市の職員はまだ把握されていないということで、今後しっかり把握していただきたいと思うんです。 ＮＰＯ法人日本防災士機構が防災士を認証しているわけなんですけど、その４９名の方々について、災害時に各地域に避難所に防災士がいる、いないのでは各段の差があると思うんです。防災士の活用については、全市的な活用あるいは地域配置計画の作成等必要かと思います。このあたりの考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 防災士の活用につきましては、現在、市としては
自主防災組織の支援の一つとして防災士の育成の補助ということをいたしております。 地域防災計画においても、避難所運営というのは、やはり地域の協力のもとに行っていくという、そういった定めもしておりますので、やはり地域の中に、自治会とかあるいは
自主防災組織の中に防災士の方がいらっしゃったら、積極的にそういった方の御協力をいただきながら避難所運営、こういったものに今後努めていきたいというふうに考えています。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 先ほど、市の職員の中で、防災士がまだ把握されていないということですけど、ゼロということはないですよね。確認していないからどうしようもないんですけど、またわかれば教えていただきたいと思います。 地域の避難施設の担当職員と、地域の防災士の方や団体役員の方等が集まり、協議会を開いていただきたいと思うんです。役割分担や災害時のシミュレーションから、施設内においての課題点、もしマンホールトイレがある場合、だれが設置するのか、ペットのいる方の対応等、さまざま浮かぶわけなんですけど、想定していなかった大災害が起きた場合、冷静さを失いパニックになってしまうかもわかりません。 今後、この点についていかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） やはり、いろんなことを想定しながら、訓練を積み重ねる必要があろうかと思うんです。 ちょっと御紹介をしますと、昨年末武中学校で生徒と地域の住民を交えた避難所運営訓練、これＨＵＧというふうに一般的に言っていますけど、こういったＨＵＧ訓練を実施して、地域と円滑な避難所運営をするような、こういった訓練をいたしております。 今後、こういった訓練を重ねながら、地域と市と、そういった協力関係にしながら、共通認識を持った運営というのが必要かなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） これからも、防災士を中心とした協議会等をぜひお願いしたいと思います。 次に、（３）対口支援についてお聞きしたいと思います。 まず、支援の要請の段取りについてなんですけど、県に要請するのか、あるいは市単独で要請できるのか。そのあたり確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） この対口支援というのは、先ほど市長答弁にもありましたけど、新しい、平成３０年に総務省が提唱してできた新しいシステムでございます。 まだ、私どもも直接そういったシステムを運用してやっておりませんので、詳細なことはわかりませんが、県をやはり窓口にして、いろんなカウンターパートということで、受援の仕組みというのがそのシステムの中で図られるというふうに考えておりますので、しっかりと県とかそういった団体を通じて支援を要請してまいりたいというふうに考えています。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） この対口支援制度が設置されて、１年半以上経過するわけなんですけど、災害時にどの業務の応援が必要になるのか。事前に検討しておかなければならないと思うんです。罹災証明書の発行業務であるとか、実施体制の利便性、効率性の面でも研究をしていただきたいと思います。 万が一に備え、平時からの応援の受け入れ態勢づくりは大事と思うんです。また、こちらからの職員の派遣もあるかと思います。具体的に検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 大災害が起こったことを想定して、業務継続計画というのを策定しています。 その中で、最低行わないといけない、いろんな罹災証明の仕事であるとか、こういったことが下松市の職員だけでは行われない場合、これは当然、対口支援というのを活用しながら、受援を行っていきたいというふうに思っています。 また、下松市もいろんなところに派遣をして、今後はいろんなことを学んでまいりたいというふうに思っています。 ちなみに、平成２８年の熊本地震では、熊本県の御船町に８人の市の職員を派遣したという実績がございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 次に、（４）災害ボランティアセンターの受け入れ態勢についてお尋ねしたいと思います。 ボランティアの要請についてですが、段取りについてお聞きしたいと思います。 まずは、県に要請するのか、あるいは市単独で要請できるのか、確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） ボランティアセンターにおけるボランティアの募集ということでございます。これにつきましては、市単独でも可能になります。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 次に、下松市に地震や大災害が起きた場合、ボランティア派遣に関係する機関や団体の連携は協力不可欠と思います。 災害時に、笠戸島での家屋の復旧支援の経験がありますが、とは言え、いつ大災害が起こるかわかりません。そういったシミュレーションができているとは思いますが、確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） シミュレーションにつきましては、先ほど壇上で堀本議員さんも御紹介がありましたように、周南３市の社会福祉協議会が毎年シミュレーションをし、訓練を行っているところです。 ことしの８月に光市の社会福祉協議会で実施したところ、８３名の参加がございました。多くの社協職員が参加したということでございますし、この周南３市で合同でやるということは、その３市の社協の連携を深める、そういう場にもなっておりますので、効果のあるものだというふうに思っております。 さらに言いますと、市長が答弁しましたように、被災地に直接職員を派遣しております。熊本県の御船町、広島県の呉市など、４カ所のボランティアセンターの運営に直接携わっております。訓練もさることながら、こういう被災地で実際に経験を積むというのは、大きな力になっているのではないかというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 前回の災害時の、笠戸島での家屋の復旧支援をされておられますので、大丈夫とは思いますが、ホームページにボランティアの募集をスピーディーに具体的に掲載している自治体もあります。そのボランティア募集のベースはできているのか、確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 昨年７月の豪雨災害のときに、急遽のボランティアの募集にもかかわらず、多くの方に御参加をいただきました。そのことによって、ある一定、個人というより団体を通じて募集をさせていただいたんですけれども、そのことによって糸口はできているのではないかと、これが一つのベースと言われればベースだというふうには思っております。 それと、先ほどホームページ等での日常的な募集のこう、何といいますか、基盤をつくっておくというようなお話なのかもしれませんが、そういうことにつきましては社会福祉協議会にお話をこちらのほうからさせていただこうと思います。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 最後に、以前にもお聞きしたんですけど、再度、災害時の受援計画についてお尋ねしたいと思います。 災害時には、あらゆる救援物資が集積されます。避難所においては、要望する物資が個々によって違いがあるわけなんです。そこで、救援物資のマッチングです。必要な物資を送ることなんですけど、それについてお聞きしたいと思います。 受援体制の整備、シミュレーションは大丈夫なのか確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 受援体制の整備ということで、総務のほうからお答えしていきたいと思います。地域防災計画の中で緊急輸送計画というのが定められておりまして、本市の物資の集積拠点となっているのは下松スポーツ公園から各避難所へ配給されるということになっております。県や他市から物資の調達や配送状況の確認については、県の総合防災情報システムの救援物資管理機能というシステムを活用していくということになります。 いずれにしましても、システムはできておりますけど、実際にいろんなシミュレーションとか、実際に行っていく訓練というのが大事だと思いますので、日ごろからそういったことを想定しながら訓練を重ねていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 次に、（５）防災インフラ整備治水対策についてお尋ねしたいと思います。 県の予算関係もあるかと思います。河川のしゅんせつについてです。例えば定期的に行うのか、１年、２年に１回なのか、あるいは市から要望があれば行ってもらえるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 河川のしゅんせつについてのお尋ねですけれども、この箇所を１年に１回やる、２年に１回やるとは決めておりません。ある程度、土砂がたまらないと効率的でありませんし、土砂しゅんせつ上での仮設道の設置も結構お金がかかりますので、県のほうはある一定の予算は毎年確保した上で現地調査を行ったり、市からの要望を踏まえて河川のしゅんせつをしていただいております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 防災について、市長にお聞きしたいと思うんです。施政方針では、治水対策については市民の安全確保に力を入れられております。各河川については県に対し強く要望されていることは十分理解しております。国も治水事業など、国土強靭化へ加速を進めております。 今回の大災害を見ますと、いつ下松市もそうならないかと危機感を持ち、防災の取り組みについて質問いたしました。河川近辺に住んでおられる方々は特に不安視されておられます。特に切戸川の河口部分の越水対策やそのほかの河川についても、土砂のしゅんせつや堤防の強化、かさ上げ等、災害に強い下松へ、県へさらに強く要望していただきたいと思います。 市長、県議の経験もありますので、しっかり県に要望していただきたいと思います。このあたりの考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 少し午前中のお話とダブるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 先月、１０月からですか、市長と地域のいろんな話し合いをした井戸端会議の中で、いろんな問題が出ましたけれども、けさほども申しましたように、ある地域で一番、この心配事というのは、やはり水の問題というかですね、河川の氾濫を伴う災害、この辺を懸念されることが一番こう切実に伝わってきたと言いますか、いろんな問題はあるんですけれども、これに対するものが、命にかかわることですから切実に感じたわけです。それに対してけさほども申し上げましたけども、避難所の問題、避難者の問題だとか、
ハザードマップ、また地域のコミュニケーション、
自主防災組織を中心にとか、ソフト面は我々こうしたいと言えるんです。ハード面については、今、政府のほうも国土強靭化ということで、いろんな予算要望もされておりますけども、それがどういう形で配分されるのか、これらも含めながら、県に対してはもう毎年要望しています。特に３河川の、その中でも、もう切戸川というのは少しでも雨が降ると危険水域に達するわけですね。もう全国版のニュースに、危険水位、山口県切戸川というの出てきますので、そういうものも含めて県には毎年、要望して、ぜひともということでお願いをしております。今、しゅんせつもほとんど終わったんですけども、年々計画の中でやっておられます。特にけさほどから話が出ていますように、今、もう降雨であろうが、台風であろうが、集中的大型化ちゅうか、これまで想定できなかったような大型化の災害が叫ばれる、心配される中ですから、この辺はもう改めてしつこいほど要望していきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 河川の越水対策等につきましては、さらに県へ要望を引き続きお願いしたいと思います。 次に、２、旗岡市営住宅建設計画についてお聞きしたいと思います。現在の入居世帯は、高齢者世帯の６０歳以上が６割であります。高齢者対策として課題点を質問してきましたが、建設計画にはないことは十分理解しております。特に高齢者の方々がハード・ソフト面と安心して暮らせるよりよい環境づくりとなるよう、再度、お尋ねしたいと思います。 ①の公共交通の利便性についてです。移動手段についてです。公共交通の利便性は大事です。先ほど申しましたが、乗り合いタクシーであるとか、米川の米泉号のような
地域公共交通の活性化は大事かと思います。まずは公共交通の利便性を研究し、検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 公共交通の問題でございます。今回、旗岡市営住宅の関係ということで、旗岡に限ってちょっと申し上げてみますと、現在、防長バスの路線ですね。これがちょっと減便の方向があります。現在、６便ほど走っておるというところで、皆様方に御迷惑をおかけしております。 ただ、利便性の向上ということにつなげたらいいということでありますけれども、まず、防長交通も人手不足というのが頻繁に言われています。その辺でなかなか対応がしづらいといったところ、こういったものも問題がございます。今、米川とか笠戸島、こういった周辺部の公共交通を検討しておる、米川はこのたび１０月から行われました。笠戸島についてもこれからやっていかないといけない。次には久保地区、そういったところをまずターゲットに置いております。現時点では旗岡地区のデマンドについてはまだ研究段階、今からといったところでございます。 これについては、やはり現在の路線バスに乗っていただかないと、これは今後のバス運行に非常に支障があると。それとやっぱり旗岡地区の地元の方の意見集約、どういった公共交通が望まれるのか、こういったところも踏まえて検討していかないといけない、そういうような考え方を持っておりますので、今後の検討課題ということで御理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 旗岡の公共交通の利便性については、検討されている、今から研究段階で検討されているということで、前向きに検討されているのだなと感じました。これから地域の方々とよりよい公共交通の利便性をさらによくなるよう検討していただきたいと思います。 次は、②買い物の利便性について、貸店舗についてお聞きします。本団地には県営住宅も多く、住宅集積度の高い団地であります。これも計画にはありませんが、団地内の１階、例えば１画を貸店舗にされ、充実できる施設としてはいかがでしょうか。そうすれば財源確保にもつながり、利便性もよくなると思われます。いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 貸店舗の件ですけれども、旗岡市営住宅の建替基本計画につきましては、平成３０年度に３月に策定した下松市営住宅長寿命化計画に基づきまして、市内の公営住宅４５０戸確保するということでこのたび計画を立てております。ということで今の旗岡の中では２３５戸の市営住宅ができるということで、現在、その貸店舗をつくるようなスペースは取っておりません。まずは貸店舗になりますと、当然、国庫補助金の対象になりませんので、現時点ではそういう一角を設けることは考えておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） まあ国庫補助の関係があるので検討はないということなんですが、これから長期のスパンをかけて取り組んでまいりますので、そのあたりはしっかりまた研究課題かなと思います。 次に、余剰地についてお聞きしたいと思います。余剰地については検討されるということでしたが、以前、この余剰地についての御答弁で、有効な活用方法を検討するという御答弁があったと思うんです。ひょっとしたらよい店舗を誘致するのかなと期待したんですが、そのあたりはどうなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 余剰地につきましては、恐らく６月議会のときも答弁していると思うんですけれども、計画最終年度である２０３２年度に整備することにしております。したがいまして、現在、余剰地の利用方法は全く未定でありまして、その時点の社会経済情勢や地域の環境を見て全庁的に検討したいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） コミュニティースペースの提供につきましては、事業完了までにかなりの期間を要しますので、できるだけ早く手軽に来れる憩いの場の設置を望みたいと思います。 次に、④管理人体制についてお聞きしたいと思うんです。先ほど申しましたけど、高齢者世帯６０歳以上が６割を占めます。元消防職員、元警察官等、さまざまな対応ができる管理人体制が必要と思います。あるいは団地内で交代制にするとか、何らかの体制は必要かと思います。いかがでしょうか、再度お尋ねいたします。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 市営住宅の管理につきましては、現在、どこの市営住宅も管理人を置いておりません。管理人の業務のようなものにつきましては自治会、あるいは管理組合のほうにお願いして、その管理人に当たるような業務等をやっていただいておりますので、現時点では今後も旗岡のほうに設置することは考えておりませんけども、自治会の役員の方々と密に連携をとっていっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 旗岡市営住宅建設について、るる質問してまいりましたけど、思うに、建設サイドの考えと福祉サイドの考えを、よく協議をしていただきたいと思うんです。正直、考え方が縦割りのように感じております。もちろん計画にはないのは重々理解してはおります。しかしながら、団地の方々が安心して住み続ける環境づくりはとても大事と思うんです。より高齢者の目線に立って取り組んでいただきたいと思います。今後、４７億円の大事業であります。また大型プロジェクトであります。 これは案なんですけど、全庁で案を出し合って取り組んでいただきたいと思うんです。例えば、プロジェクトＸという番組がありますけど、下松市と國井市長のＫを取ってプロジェクトＫ、いかがでしょうか。 実質、全庁で、長期スパンになりますので、そのあたりしっかりよりよい、高齢者が安心して暮らせる旗岡団地を目指していただきたいと思います。縦割りでなくて横ですね、そのあたり検討していただきたいと思うんですけど、市長、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） プロジェクトＫ、参考にさせていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ぜひプロジェクトＫ、よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問になります。３、笠戸島ハイツの備品の販売についてお聞きします。笠戸島ハイツを解体・除去し、更地とすることを前提に再度お聞きしたいと思います。 公共施設として有効活用し、売却を検討されるということでした。施設内であるとか、倉庫には一体どのようなものがあるのか、確認されておられればお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 笠戸島ハイツの備品類でございます。宿泊施設でございますので、宿泊にかかわるようないろんなものがあります。例えば自販機であるとか両替機、こういったものも特殊なものでございます。会議用の机、椅子、あるいはベッドとか、展示ケースとか、そういったもろもろの備品類があるように、今、認識をしておるところでございます。これについては今、休館中でございますので、極力劣化しないような形で管理をしていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 売却される前に、一部、公共施設で利用されるかと思うんです。普段は中を見ることはできませんので、リストづくりも大事かと思うんです。写真つきのリストをつくり、各施設に配信、今、スマホであるとかＳＮＳが普及しておりますので、そう難しいことではないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） ある程度、写真等は撮ってます。例えば絵画類とか絵ですね、こういったものもあります。今、申し上げたいろんな備品類、こういったのも写真で撮っております。解体、除却、更地、こういった方向に進めば当然のことながら各公共施設、こういったところに配置できないか、まずそれを検討し、可能な限り売却ができればそのような形をとりたいと、そのように考えてます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 備品の売却方法について、どういった方法をとられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） やはり特殊な機器といいますか、食器乾燥機とかそういった部類もございます。まず、基本的には入札等でやりたいとは思うんですけれども、そういったものがなじむかどうかというのもありますので、この辺は再度、検討してみたいと、そのように考えています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） しっかり検討して、よりよい財源をつくっていただきたいと思います。 さかのぼってお聞きしたいんですけど、大城を解体したときのことですが、施設内の備品はごみとして処分されたのか、再利用されたのか、あるいは売却されたのか、もしわかればお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） その大城の件については、私もちょっと承知しておりませんが、いろんな意味で公共施設に配置できるものはしておるというふうに思います。ただかなり古いものもあろうかと思いますので、その辺については処分をされたんではなかろうかと、このように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） （２）生野屋、緑ケ丘市営住宅の跡地が抜けておりますので、最後にこの質問をして終わりたいと思います。 現在、本市は下松市財政構造の見直し指針が出されております。先ほどお聞きしましたが、更地後、売却の方法もあるかと思います。民間が買い取り宅地化されれば財源確保にもなり、固定資産税の増収になるかと思います。いかがでしょうか。最後の質問であります。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 生野屋、緑ケ丘市営住宅の跡地利用についてということですけれども、住宅の方々につきましては先般、説明会を行いまして、令和３年３月末までに旗岡の市営住宅のほうに移転していただくということで了解を得ております。 跡地利用につきましては、議員さん御提案の売却ですか、それも含めまして全庁的に検討したいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後３時０４分休憩 午後３時１４分再開 〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕
○副議長（高田悦子君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。近藤康夫議員。 〔１３番 近藤康夫君登壇〕
◆１３番（近藤康夫君） 政友会の近藤康夫でございます。通告の順番どおりに一般質問を行います。 今回は大きく５つのテーマに沿って、市長の考えを問いただすものですが、できるだけ簡潔に、明瞭に質問をいたしますのでよろしくお願いをしたいと思います。 まず、大きな１番目、下松市のブランド戦略について、お尋ねをいたします。 時代は見る観光から、コト観光へシフトをしています。地域引力を生み出す、五感で感じる観光のブランドづくりのためには何が必要かという点であります。 一昔前には、京都の清水寺に行ったと、あるいは日光の陽明門を見に行ったと、それで終わりの時代だったわけですが、今はそういう時代ではありません。五感で感じる観光、私自身の経験で言いますと、学生時代に暑い暑い東京のこの都心部からサークルの合宿か何かで、長野県の清里高原に降り立ったときのあの清涼感ですね、わあ、何ちゅうても暑うてやれん。それで長野県の軽井沢の隣ですが、小海線にコトコト、コトコト乗りまして、岩徳線のような２両編成か３両編成の、そういうその電車なんですが、降り立ったときのホームのあの空気感、あの涼しさ、ね、もうそっから始まるわけですよ、ブランド力のある観光地というのは。下松駅の場合、どうでしょうか。まあこんぐらいにしときましょう。 そこで、小さく４つ質問を上げております。１つは下松の明確なイメージとは何かという点であります。２つ目に、強いブランドにはとがりがある、とがるためには何を絞り、強みを伸ばすかという点であります。３つ目はシンボルによる２段階訴求ができているかどうか。シンボルというのはパワフルでなければいけません。４つ目に、絵になるスポットを市内にもっとふやしていくべきではないのか。 簡単に言うと、都市のイメージが浮かばなければなかなか選んでもらえない。ただ、ブランド化のために、まずは知名度を高めよう、知名度が高ければ客は来るはずだ。この発想は果たして正しいんでしょうか。ブランドは知名度を超える概念ということであります。来てください、名前を聞いてもイメージが浮かばない、下松らしさを言葉にできない、とがりがない、２番手以下、シンボルがない、足し算でいろいろなものを詰め込んでいる、口コミが生まれない、どこにでもある食、顧客の数だけをやたらと追い求める、一見客が多い、ほかの地域にこちらから視察に行く。こういうことではなかなかブランド化された地域ということになりません。 行きたい、どうしても行きたい、名前を聞いたらイメージが浮かぶ、らしさが言葉にできる、とがりがある、オンリーワンである、特定分野でナンバーワンである、パワフルなシンボルがある、引き算、掛け算で絞り込んである、自然に口コミが発生する、下松ならではの食がある、顧客の数を追い求めるのではなく、顧客の満足度を追い求める、したがってリピーターが多い、ほかの地域から視察をされる、視察をされても簡単に真似ができない。こういう地域がブランド化された地域であろうと思うのであります。 大きな２番に移ります。自治体戦略２０４０構想を基軸にした地方制度改革の流れと本市の新たな総合計画（基本構想）の関係性についてお伺いをいたします。 まず１つは、平成２７年の１０月策定の本市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況とその評価についてお知らせください。２番目に、新たな総合計画、基本構想策定のための、今、市民意識調査の実施をされておりますけれども、その実施の状況等々についてお知らせください。また大きな２番目で掲げております自治体戦略２０４０構想に対する見方、評価、このことについても執行部からの答弁を求めておきたいと思います。 大きな３番目に移ります。市政に関する総合的な調査・研究を行うため、下松市政策研究所（シンクタンク）を設置することについて質問をいたします。 私ども総務教育委員会で１１月に長野県の中野市と、それから富山県の射水市に視察に行きました。このシンクタンクは中野市人口４万４,０００人、面積は１００平方キロメートルちょっとですから、ほぼ面積はうちと一緒です。議員定数は２０名、ここも一緒です。ここが政策研究所をつくっておりました。テーマごとに３つテーマを決めて３人、３人、３人、それで事務局が１人ずつ、こうつくわけですが、ちなみにこの全国８１２市の中で政策研究所（シンクタンク）を設置しているところは５０前後あるそうです。うちより小さい市ですけれども、２つ辞令を出すわけですね、４月の頭に。例えば納税課の納税係というＡ君の辞令と、中野市政策研究所研究員という辞令と、２つの事例を出すわけですね、９人のメンバーに。そして１年間、いろんな研修なりバックデータの収集等をして年度末に発表をすると。予算的な費用はそんなにかかりません。あんまりこれを長くやっておきますと、もう時間が無くなりますので、そこで私は以下２つのことについて質問をしたいと思います。 １つは現状の職員研修のままで、下松市の基本政策を決定するために用いるバックデータの研究、あるいは若手職員の人材育成は十分だと言えるのかどうか。２つ目に研究所の設置に伴い、全国自治体シンクタンク交流会への参加等々を通じて研究員になられた職員の視野を広げ、そしてその専門性や政策形成能力を高めることにつながると私は考えるんですが、この点、いかがお考えかということであります。 毎年１回、全国のシンクタンクを持つ５０前後の市が交流会をやっとるわけですよ、交流会を、うちはこんなことをやりました、あんなことをやりました。そして大学なり他の調査研究機関の先生が助言者として指導をしたり、助言をしたり、そして現地にも年に二、三回来られると。中野市の場合は立派なことに千二、三百円ぐらいの冊子まで出されて、後、お見せしますが、大したもんだなと。うちでそれだけのものができるのかなと思うわけですが、そこで下松市政策研究所を設置してみてはどうかという問いかけであります。 ４番目です。大きな４番目。豊井地区まちづくり整備計画の進捗状況等についてお伺いをいたします。 先般、市長と地域との井戸端会議がありました。私は米川とそれから中村と末武公民館と最後の豊井公民館、この４カ所をのぞいてみたわけです。國井市長は、豊井に入ったら、大分こう相当言われるんじゃないかと。つまりは一方でタウンセンターの南側の中部土地区画整理事業がほぼほぼ完了した。もう立派に町ができましたよ、見違えるようですよ。豊井、当時は豊井・恋ケ浜地区の区画整理、同じように計画があったけれども、豊井・恋ケ浜地区については賛成も半分、反対も半分ということでいろいろすったもんだの挙句、結局、区画整理を着手することができなかったということで、同じ都市計画税を払っていながら４０年前、３５年前と変わらない現状があると。そしてまた小さなスーパーも消費税改定を前に閉店をしてしまったというようなことで、私は何としても今度のこの豊井地区まちづくり整備計画をまとめあげられて、國井市長のときにしっかり頭出しをして、下松駅から近い市街地なんですから、これを立派に仕上げるためのスタートを切ってほしいと、こう思うんですね。 そこで、さりながら中部土地区画整理事業も、まあ２５年か３０年か忘れましたけど、四半世紀を超える日数がかかりました。そこで、質問は、今回の豊井地区まちづくり整備計画、事業着手をしてから大まかな完了までにおよそ何年程度を要すると見込んでおられるのか、このことについてお尋ねをいたします。 最後、大きな５番目です。２０２０年４月に向けて國井市長の再選出馬への意思を問うということで上げておったんですが、本日、一番目の同僚議員の質問により、その答えはほとんど表明されました。したがいまして、再選出馬、立候補の決意を語られました。そしてまたこの４年間と言いますか３年８カ月の取り組みのことについてもお述べになりましたので、この５番については立候補、出馬へ向けての市長さんの心構えについてその一端だけ答弁していただければいいかなと、こう思うわけです。 実は、今からもう２０年前になるかな、河村憐次市長さんが５選を目指したとき、そして井川さんが市長選挙に立候補の決意を固められるきっかけとなった平成、たしか１２年の１２月議会だったと思うんですが、私は安岡正篤先生の為政三部書のうち、政治家としての心得を示した廟堂忠告、この１０カ条を取り上げて紹介をした記憶があります。それは、２１世紀にまさに変わろうとする時期でもありました、２０世紀が終わって。今回は平成から令和になりました。そこで、令和の時代の向こう２０年、３０年、政治に関与される方が、この下松市議会はもちろんですが、いろんなことでいらっしゃると思いますので、この際、紹介をして、市長の心構えを聞いておきたいと思います。 その第１条は、修身、みずからの身を修めることであります。第２条は用賢、賢者を用いることであります。第３条は重民、民を重んずることであります、第３条はね。そして第４条、これ、私、一番大事だと思うんだけど、遠慮、遠慮と書いて遠い慮り、先々、将来に心すること。第５条が調燮、整えやわらげること、第６条が任怨、これも大事なことです、自分が正しいと信じたことをやろうと決意をしたとき、人からの恨みを受けてこれを恐れぬこと。第７条、分謗、これも大事なことです。仲間、同僚のそしりを自分自身もわかつこと。第８条、応変、変化に柔軟に対応すること、第９条は献納、忠言、アドバイスを奉ること、第１０条はまだ早いんですが、退休、いつ身を引くか、いつやめるかということです。政治に志して小さいながらも市議会に歩みを始めた自分自身も含めて、出るときは勢いでもってやるわけですが、いつ身を引こうかなということも、そろそろもう考えないといけない時期に私自身、来ているようにも思います。市長は違いますよ、市長はまさに今から２期目を目指されるんですから、２期、３期と頑張っていかれるとは思いますが、引き際が悪い人ちゅうのはやっぱりおりますからね、そうなってはいけないということで、そういうことを安岡先生は述べられている。 同時に、また安岡先生は、風憲忠告、これは警察官とか刑法がらみの、そういう取り締まるほうの役人のアドバイスも１０カ条挙げておられます。それから牧民忠告、これは市の職員とか、県の職員とか、中央省庁の官僚、お役人の心得るべき１０カ条も挙げておられるんですが、一度、かつて学んだ某財団法人に生前お見えになりました。直接、もう御高齢でしたけれど、安岡正篤先生からこのことについて教えをいただきました。全く成長しておりません私ですけれども、恩師と言いますか、師の教え、胸に刻みながら御紹介をしたつもりであります。 以上、５点ですね、さらっと質問をしたつもりですので、御答弁のほうよろしくお願い申し上げます。 以上で、１回目の質問を終わります。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 近藤康夫議員の一般質問にお答えをいたします。 １、下松市のブランド戦略について、（１）時代は観る観光からコト観光へシフトしている。地域引力を生み出す五感で感じる観光のブランドづくりのためには何が必要か。①下松の明確なイメージとは何か。②強いブランドにはとがりがある、とがるためには何を絞り、強みを伸ばすか。③シンボルによる２段階訴求ができているか。④絵になるスポットを市内にふやしていくことについてに一括してお答えをいたします。 平成２９年度に策定いたしました下松市観光振興ビジョンにおいては、星ふるまち・くだまつを市民や近隣の住民に認識していただき、誇りや魅力を感じていただくことを大きな目的の１つとして取り組みを進めております。観光振興ビジョンの策定時には市民アンケートやワークショップの実施により、本市の強みを笠戸島とものづくりであると捉えており、観光振興ビジョンの重点項目として事業を進めております。 観光施策を推進する上では、ことしの７月に開催した道路を走る高速鉄道車両見学プロジェクトのような、本市ならではの人の流れを生み出す取り組みが重要であると考えておりますので、今後も関係団体と連携し、強いブランドづくりに努めてまいります。 また、観光振興ビジョンの重点戦略として、笠戸島を中心とした魅力あるまちづくりの充実を図ることとしております。特に笠戸ひらめを重要なコンテンツとして位置づけ、今年度、笠戸ひらめ料理レシピコンテストや笠戸ひらめを使用した缶詰の試作品製作に取り組むなど、下松市栽培漁業センター新施設の竣工を見据えつつ、本市特産品をストーリー性のあるブランドとして強化を図っているところであります。 次に、市内の絵になるスポットにつきましては、本市には自然景観、ものづくり、歴史など、本市でしか見られないすばらしいスポットが数多く存在しておりますが、市民や観光客に知られていない場所も多く、今後、案内看板や観光ポスターのほか、ＳＮＳなどのさまざまなツールを活用し、訪れた方に楽しんでいただけるよう情報発信力の強化に努めてまいります。 ２、自治体戦略２０４０構想を基軸にした地方制度改革の流れと本市の新たな総合計画、基本構想の関連性について。 （１）平成２７年１０月策定の下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況とその評価について。（２）新たな基本構想策定のための市民意識調査の実施状況等についてに一括してお答えをいたします。 まず、議員さんお尋ねの下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、３つの基本目標等を具現化するため、施策・事業の取り組みを進めており、毎年度、基本目標の数値目標及び具体的施策のＫＰＩの達成度等について効果検証を実施し、新たに施策の取り組み評価や課題等を踏まえ、目標達成に向けた進捗状況を段階評価したところであります。 近年、全国の地方都市のほとんどが人口減少する中、本市の人口はこの５年間で増加を続け、本年１１月末現在、過去最高の５万７,３５０人となりました。これは、最終年度を迎える現行の総合戦略に掲げた目標人口を上回っており、これまで進めてきた地方創生のさまざまな施策が功を奏した結果と自負しております。 次に、新たな総合計画につきましては、市民の意見や考えを反映し、また将来の下松市を担う若者の意見を取り入れるため、本年１１月にまちづくり市民アンケート及びまちづくり中学生・高校生アンケートを実施し、現在、結果の集計や分析等を進めているところであります。 今後は報告書の作成、市広報への掲載等を行うとともに、集約した市民の皆様の意見や先般実施した市長と地域の井戸端会議や各団体の要望等を反映してまいりたいと考えております。 最後に、急激な人口減少と高齢者人口がピークを迎える２０４０年を見通した将来的な行政需要等を予測することは、非常に困難な課題ではありますが、今後新たな総合計画や次期総合戦略の策定にあたっては、国の動向を慎重に見極めていく必要があるものと考えております。 本市においては、引き続き深刻化する人口減少や少子高齢化に立ち向かうため、地方創生の取り組みを着実に進め、本市の地域性に沿った持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるような自治体運営を進めてまいります。 ３、市政に関する総合的な調査研究を行うため、下松市政策研究所（シンクタンク）を設置することについて。 （１）現状の職員研修のままで政策決定をするために用いるバックデータの研究や、若手職員の人材育成は十分だと言えるか。 （２）研究所設置に伴い、全国自治体シンクタンク交流会への参加等を通じて、研究員の視野を広げ、その専門性や政策形成能力を高めることにつながると考えるがどうかに一括してお答えをいたします。 自治体職員一人一人に求められる能力は、住民ニーズの多様化や、国や県からの権限移譲等により、ますます多岐にわたってきております。本市の職員研修は、下松市人材育成基本方針に基づき、庁内研修や山口県人づくり財団及び自治大学校等への派遣研修により、全ての職員に対して多種多様な研修を実施し、専門性や政策形成能力の向上など、人材育成に努めているところであります。 議員さん御提案の自治体シンクタンクの設置につきましては、現在本市では考えておりませんが、引き続き職員研修を通じ、政策形成につながる人材育成を行っていきたいと考えております。 ４、豊井地区まちづくり整備計画の進捗状況等について。 （１）大まかな完了までに何年程度要すると見込むかにお答えをいたします。 豊井地区のまちづくりにつきましては、本年７月に豊井地区市街地整備準備室を設置し、鋭意作業を進めているところであり、早期の事業化に向け、これまで以上に力を注いでまいりたいと考えております。 議員さん御質問の豊井地区のまちづくり整備計画の進捗状況につきましては、豊井区画整理見直し協議会において協議を重ね、地区の骨格となる道路の配置が固まり、現在、これらの道路を中心とした整備計画案作成のため、豊井地区のまちづくりに関する住民意向調査を実施するとともに、都市計画道路の路線測量設計等、現地にも入り作業を行っているところであります。 今後の流れにつきましては、令和４年度の事業着手に向け、来年度に都市計画の変更に関する手続を、令和３年度に新たな整備計画による事業認可の手続を進めてまいりたいと考えております。 大まかな事業の完了までに、何年程度を要すると見込むかにつきましては、現在、新たな整備計画案を作成中でありますので、はっきりと申し上げられませんが、事業着手後おおむね１５年程度を要するものと見込んでおります。 豊井地区の都市基盤の整備は、私の公約に掲げる市政重点政策でありますので、早期の事業着手を目指して、全力を尽くして取り組んでまいります。 ５、２０２０年４月に向けて、國井市長の再選出馬への意志を問うにお答えをいたします。 私は、４年前、井川市政の継承と発展を目指して、市長選挙に立候補し、市民の皆様の信任をいただく中で、市長という重責を担わせていただきました。 この４年間、特に「市民の安心安全の確保・充実」、「人々を引きつける魅力あるまちづくり」を最重要政策と位置づけ、「活力ある住みよさ日本一のまち下松」を実現したいという強い気持ちでさまざまな事業を進めてまいりました。 おかげさまで、下松市は人口減少社会の中で、数少ない人口増加を続けており、直近の本年１１月末現在では、過去最多の５万７,３５０人を達成することができました。 これも市議会議員の皆様はじめ、市民の皆様の市政に対する御理解と御支援のたまものであると思っております。今後は、学校の耐震改修、公民館施設の耐震化に向けた整備など、大型化する災害への対策の強化、市内の地域間格差によるインフラ整備など、まだ残っている課題解決に取り組み、下松に住んでよかったと言っていただける町を目指して、今回市長選挙に出馬することを決意したところであります。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） それでは、再質問は一問一答方式でお願いをしたいと思います。 初めに、下松市のブランド戦略についてでありますが、ただいまの市長答弁で、笠戸ひらめの料理レシピコンテストを今年度やっていくという御回答がありましたが、これはもう済んだんですかね。あと年度末まで４カ月あるんですが、笠戸ひらめの料理レシピコンテストはいつやるのか、あるいはもう済んだのか、やっておられたとしたらどういう反響があったのか、そこら辺からお答えください。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） このコンテストは、下松市の飲食業協同組合さんと連携して、市内の飲食店の御協力のもと、参加店舗で笠戸ひらめの新メニューを開発していただくという、そしてグランプリを決定するということで、まだ済んでおりません。これからということで、開催期間は令和２年１月１５日から３１日を予定しております。 ちなみに、参加店舗は６店舗で新メニューは丼ぶり物、焼き物など、バラエティーに富んでいると。投票は、専門家の審査以外に参加店舗で直接お客様に食べていただいて投票していただくこととしております。ぜひ、議員の皆様方も参加店舗で笠戸ひらめの新メニューを食していただきたいと。また、そういうチラシ等ができると思いますので。そして、笠戸ひらめで市内飲食店が盛り上がるように、今後ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） ぜひそれは１月１５日以降、ちょっとそれはのぞいてみようと思います。 それと、もう一つ笠戸ひらめの、もちろん本市の強みは笠戸島とそれからものづくりという２点のお答えがあったんですが、笠戸ひらめの缶詰の試作品という答弁がありましたが、笠戸ひらめを使った缶詰ですから、ひらめだけ入っておるんじゃないかもわからんけれども、これはいつごろできて、実際に市場に出るのが、例えば令和、来年が２年ですが、来年のどこか秋とかぐらいにはもう出ていくのかどうか。 そして、それが私は名品名物というのはやっぱりこういう、きょう持ってきたんですが、美味百撰紅花、これは広島の福屋さんがお中元・お歳暮で使うカタログギフトなんです。この中に、夏でしたら山形の大きなサクランボだとか、どこかのおいしい牛肉だとか、メロンだとか、ヨーロッパのお菓子だとか、いろんなものがあります。みんなおいしそうなものなんですよね。食べるものに関しては。飲み物もあります。 要は、それが今度の笠戸ひらめの缶詰、これがこういう百貨店の大丸さんでも、福屋さんでも、そごうさんでも、井筒屋さんでもいいんですが、あるいはゆめタウンにも贈答品コーナーあります。サンリブにもありますが、そういうところに出しても、要するに恥ずかしくないだけの値打ちのある贈答品としても使えるようなものを目指しているのか、そこら辺の見通しがもしわかればお示しいただけますか。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） なかなかハードルがちょっと高いんですが、特産品ブランド化事業として、観光の核となる組織である下松商工会議所さんと連携して、笠戸ひらめを使用した缶詰の試作品を製作することとして、今契約終わって、これから本格的に動き出すと思います。恐らく年度内にできればというような形で動いていると思いますが、多少ずれるかもしれません。 ただ、現在缶詰にする料理は検討中でございますので、今後下松の新たなお土産品となって、笠戸ひらめのＰＲにつながるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 今、近藤議員さんが言われるそういういろんな百貨店のカタログという、なかなかハードルが高いんですが、ただ下松では今お肉屋さんとか、ハムとかそういうことでそういうのに載って贈答品で使っておられるところもあるというのも事実でございます。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 御答弁の中で、案外知られていない場所、自然景観、ものづくり、歴史等、本市でしか見られないスポットがあると。案外知られていない場所という御答弁がありましたが、案外知られていない場所というのは、例えばどこをいうんですかね。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 先ほど議員さん壇上の上で、例えば紅葉といえば嵐山とかって言われていますが、清里の駅の風景とか言われていますが、意外と知られていない場所っていう、数々あると思います。最近でいえば紅葉のきれいな花岡地区の町並みや、長い長いトンネルを抜ければ末武川の米泉湖のところの紅葉とか、瀧ノ口公園とか、内藤家の庭園とかあると思いますし、いろんなインスタ映えというか、そういうところでもっともっと見出して、ここへ行ったらほんわりするなという場所を今後はもっと見出していく必要もあるかというふうには思っています。ちょっと一例だけ言わせていただきました。
○副議長（高田悦子君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 山口朝日放送という地元のテレビ局があるんですが、去年の１２月からことしの１２月までやるんでしょうが、やまぐち百景という５分間の番組があるんですね。たまたま、きのうかおととい見ましたら、夕方ですが、柳井の白壁の家並みと金魚提灯が出ていました。 例えば、岩国だと錦帯橋ですね。下関だと関門海峡だとかいろんなあれがあると思うんですよ。山口だったら瑠璃光寺。どうも今のところこの下松の景色が、やまぐち百景の中に入っていないんじゃないかなと思っていろいろ検索したんですが、１回目から９回目がもうホームページで飛んどったから、１回目から９回目にひょっとしたら、ひょっとしたらですよ、笠戸のはなぐり岩の夕景が出たかもわかりませんが、ちょっと確認がとれていないので、そういう意味でさっき申し上げた強いシンボル性を持つ、例えば景観だとか、そういうものは何なのかなと思うんですよ。けさほどからやりとりがあった、ようやっとできました下松駅のエレベーターね。くだまつの三姉妹のポスター、これインパクトがあるわけですよ。もう一つのなんじゃこりゃワンダーランドくだまつ、これはひらめはある、新幹線はある、紅蘭のラーメンもある、いろんなものが入っておるわけ。なんじゃこりゃワンダーランド、これは足し算なんよ。いろいろあって絞り切れていない。だから、プロなら引き算をするんですよ、引き算を。これだというものをシンボリックにやるわけですが。 くだまるもかわいいんですよ。くだまるもかわいいんだけれども、これも松の木はある、橋はある、ひらめはある、星はある、いろんなものがついておるわけ。だから、かわいいけれども、私はくまモンだとか、ひこにゃんですね。これ一つに絞っとるからわかりやすいんですが、どうもやっぱりその辺プロの手が入っていないのかもしれない。 だから、市役所の職員を中心に決めると、新幹線もやらんにゃいけん、ラーメン屋も入れよう、笠戸島もいる。松の木に星が降った。いろんなものが入る。これ足し算というんで、いろいろ。ＳＮＳを使って情報発信力を高めたい、強めたいとおっしゃたが、このＳＮＳというのは非常に引き算と親和性が強いわけ、わかりますか。だから今担当部長がおっしゃったトンネルを抜けたところの米泉湖の紅葉、これ美しいですよ。花岡八幡様の紅葉も今きれいです。 だけど、これは近隣の方がおいでになって、光の梅林とか、鹿野でいやお寺がありますよね。だからそういう意味でやはり近隣型のというか、ヨーロッパのほうの少し小さな都市の、そういう憩いの場というか、癒しの場というか、そういうものはあちこちにあるんだけど、少しやっぱ山口県内だけでもここだというものが下松に果たしてあるのかな、こう思うんですが、そこら辺で引き算、どういう引き算、何を絞り込むかということについて何かお考えがあれば示していただけますか。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 引き算ということで、今議員さんが言われた中には幾つかの質問があったと思います。某テレビ局のやまぐち百景、これから下松のことが出てくれればうれしいなと思いますし、そういうところのテレビ局の記者の皆さんにも何とか下松をとお願いしていこうと思います。 また、某テレビ局では四季折々の花ということでは川桜、スポーツ公園のしだれ桜とかポピーとかコスモスとか、そういうのも定期的にいろんな映像で流されているというふうに思っています。 今、ＳＮＳのことも言われましたが、ことしひらめ等の供養祭をやっているときがちょうどワールドカップラグビーのときでしたけれども、そのときにヨーロッパの国の御夫婦の方が、宮島の次に大分のほうの試合を次に見にいこうというときに、インターネットで美しい海と調べたら、笠戸島がきたから笠戸島のはなぐり海水浴場のところで、２日間にわたってキャンピングカーで過ごされたと。これも一つＳＮＳの中ではおもしろい情報発信じゃないかと思っています。 議員さん、足し算とか掛け算とでなくて、引き算でとかっていう話がありますが、下松でいわゆる先ほど笠戸島とものづくりということで、市長が壇上で答弁しておりますけれども、そのものづくりの中で最たるところが、ことし８０周年でやった道路を走る高速鉄道車両見学、鉄道車両の工場があって、そしてそういう昼間に走るということで、これはもうもちろん議員さん皆さん購入されておられると思いますが、１１、１２月ごろの合併号で、最強のりものヒーローズこの中に２ページほど下松のことが紹介されています。 これはもうオンリーワンということでは、先ほどの笠戸島とものづくりの中で、そして先ほど議員さんが言われるように百貨店のカタログには出ていませんが、こういう幼児向けの雑誌で、しかも小さい子供たちにわかるように「やまぐちけんくだまつし」と平仮名で書いてあって、このＤＶＤには最後に次の開催のときには、ぜひ皆さんも山口の下松に行ってみようということで締めくくられています。 そういうことからしたら、先ほどの笠戸島とか、そうしたものづくりとか、そういうのは今後の中で下松の強みであり、特に笠戸島については笠戸島栽培漁業センターのひらめの養殖、そして笠戸島のひらめを食べる。そういうことからしたら、その引き算がまた２段階訴求とかそういうことで、いろんなものを生み出していくんじゃないかというふうに思っております。ちょっとＰＲさせていただきました。
○副議長（高田悦子君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 今、担当部長いろいろお触れになりましたが、一つちょっとこれ市長さんにもお伝えしておきたいんですが、今、大城頑張っていますね。それから、笠戸島ハイツの跡地利用も後ほど、あしたか、同僚委員が聞かれるんでここでは申しませんが、大城に泊まったときに私、オープンした半年後の４月１３日の誕生日、山桜がとてもきれいだったんですよ。自然の。島の斜面にある。切戸川のところに植えたソメイヨシノ、これは今全国どこにもあるわけよ、ソメイヨシノの川沿いの景観というのは。 だから、江戸時代の国学者で本居宣長という国学者がおる。この方の有名な短歌があるでしょう、ちょっと一句出てしまうけど、ごめんなさい。「敷島の大和心を人問はば、朝日に匂ふ山桜花」、朝風呂入ったの、そしたらウグイスかなんか、ホーホケキョだったか何か忘れたけど、もう頼んでもないのに一生懸命鳴くんですよ。 そして、露天風呂のところも誰もいなかったので、こうやって見ますと、斜面に本当に自然がつくった山桜が満開で咲いておった。それはきれいだったですよ。これはつくったものじゃない。切戸川の河川敷に植えたものじゃない。だから、そういうそこでしか見られない景というものをもっとＰＲしたらいいと思うんだよな。上手な写真を撮る人とかに撮ってもらって。そしたら、大城の露天風呂ももっと「はあ、そういう見方もあるのか」と。 ただし、時期が限られますから。山桜がきれいに咲いておる時期というのは本当短いんですけど、そういうことも一つ言えるんではないかなと。ＳＮＳで発信すればいい。できれば、著名な方が下松においでになって、お泊りになったときにそういう人がＳＮＳでぱっとやると、だっと広がるわけだから、そこはちょっと工夫をされたらいいかなと思うんですね。作家の方でもいいですよ。 ブランド化戦略ばかりやっておるわけにもいかないから次に移りますが、自治体戦略２０４０構想、これをどういうふうに見とるかということなんですね。まず、今内閣府事務次官の山崎重孝さんという方がおられるんですが、この方が２０４０構想を取りまとめた実務の責任者ですが、市長さん、この方御存じですか。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 一般質問の打ち合わせ会のときに、企画財政部長からよく聞かされました。
○副議長（高田悦子君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 一昨年まで総務省の自治行政局長、地方自治法施行７０周年のイベントを取り仕切った人、そしてまたことしは御代替わりがありました。平成から令和に変わる一連の４月、５月からの行事、この間の大嘗祭までだっと一連の皇室行事がありましたけど、それの総責任者、総事務局長でもあるし、私ども地方自治体にとっては非常に関心の高い、１０年、２０年先の地方制度調査会の改革に関する政府のキーマンです。 宇部市出身で、もちろん東京大学の法学部を出られた方ですが、余計なことかもわからんけど、今の安倍総理のお気に入りです。そこで、この２０４０構想を読んでおいてほしいというふうに、質問とりのとき担当にはいっておったんですが、どういう印象をお持ちになったかということですね。 ２０２５年が団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者になっていく。これはすぐ先のこと。２０４０年は団塊の世代ジュニア、今４０代半ばぐらいかな、団塊の世代ジュニアが高齢者になっていくと。６５歳以上の。 したがって、日本では最も高齢化率が高まるピークになる年といわれているのが２０４０年。当然、財政需要は高まってきます。そこで、いろんなことを手だてを講じようとしているわけですが、２０年先といえば遠い先のことのように思いますが、今から２０年前は河村憐次さんから井川さんにかわった年、だから井川さんが１６年、國井さんが４年ほぼやられていますから、そのころですから２０年先といったってそんな遠くじゃないわけよ。 これをどう、そこから逆算していって、今度の総合計画もつくっていかなくちゃいけないんじゃないかと思うわけ。一面は。市民の意向も当然確認して、意向調査の結果、分析をして行政需要に応えていかなくちゃいけない。そこら辺のことも含めて担当のところはどういうふうに見立てをされているのかなというのが質問の趣旨なんです。
○副議長（高田悦子君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） ２０４０年、２０年後の下松市をイメージしてほしいということでございます。私も２０年前はちょうど２０００年、１９９９年、介護保険制度が始まった時期でございまして、その立ち上げに尽力させていただいたところで、あれから２０年たったというところでございます。 今、御紹介ありましたように、人口というのが団塊の世代の方が９０代になられ、団塊ジュニアの方が６５歳を迎える。団塊ジュニアのお子さん方が、要するに第３のベビーブームがなかったということで、いわゆるこの総務省の構想の中では棺桶型ピラミッドになるだろうというふうに、ここで述べられております。 そういった人口構成というのは、やはりいびつな状況、６５歳以上の方、２００万人おられるのに、若い、今から、今生まれた方、２０歳になるときには１００万人を切るといったような、要は１人が２人をおんぶするような、そういった状況になっています。 その中で、総合計画あるいは総合戦略と絡めてどうかというような、なかなか答弁にも申し上げたとおり、難しい状況にはあります。今後１０年の総合計画ではございます。将来を見据えた形で我々も進めていかないといけない。その辺は十分わかっておるつもりではございます。 ただ、現行この制度といいますか、２０４０の構想研究会、第一次報告あるいは第二次報告がなされたわけでございます。このいろんな御指摘等がありました。個別分野での課題、子育てあるいは医療、インフラ、空間管理、労働力、そういった産業・テクノロジー、そういった課題が出された。このように認識しております。第二次報告では、改めてスマート自治体に向けて転換とか、あるいは公共私、今いう自助、共助、公助というな形での暮らしの維持を図っていかないといけない。あるいは、経営マネジメントと二層制の柔軟化、それと東京圏のプラットホーム、こういったものが指摘されております。 ただ、これが地方６団体が少し関与をしていないというところから、いろんなところでの意見書からもちょっと否定的なところもあります。とはいいながら、人口減少というのは必ず起きてくるわけなんで、こういった指摘を少し頭に入れながら、地方の自治体というのは今の地域性なり、そういったものを勘案しながら、行政進めていくところでございますので、下松市にあったような総合計画あるいは総合戦略、この辺をイメージしていきたいと。この報告については頭に置きながら、地域の独立性とか独自性というようなものを出していきたい。このように考えています。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） ２０４０構想と一緒に未来投資会議というのを設置して、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０によるＡＩ、ＩＣＴ重点投資戦略等々についても触れられておるわけです。これ簡単にいうと、Ｓｏｃｉｅｔｙ１.０というのは狩猟社会、２.０が農耕社会、３.０が工業化社会、そして４.０が情報社会、今我々はＳｏｃｉｅｔｙ５.０の時代に差しかかっている。 ＡＩ、人工知能だとか、ロボットだとか、ビッグデータだとか、あるいはドローンによる宅配、医療でいえば遠隔診療、介護用ロボット、無人トラクター、清掃ロボット、会計クラウド、自動走行バス等々で、今政府が考えているのは、団体自治を脅かすようなことまで含めて触れられておるわけです。住民自治は当然ですよ。 つまりは、市の職員も絶対に人間でなければいけない公務というのはこれは必ずあるんです。だけれども、人間でなくても、職員でなくてもやれるサービスというのもふえてくるわけ、技術が進歩すれば。そういう中で、圏域でもって、いわゆるフルセットのフルスペックの公共施設を整えるのは、少し手控えたらどうかという考え方が背景にあるから、ここはちゃんときちんと見極めておかないといけないんじゃないかというふうに思うんですね。 実際問題、下松の場合は市長さん、非常に地域のコミュニティーが、きずなが強いです。これが出生率の高さにつながっている。今全国で一番合計特殊出生率が高いのは岡山県の奈義町、合計特殊出生率２.８１ですよ。全国最高水準。 以前、一般質問でもちょっと紹介したことがある。５人、４人が当たり前なんです。こういうところは、コミュニティーがやっぱりしっかりしている。だから、これを我々は維持していかなくちゃいけない。各地域地域で公民館まつりを中心にいろんな行事がありますが、そういうことで私は最初に評価を言いませんでしたが、下松市がこの１１月末現在で５万７,３００人、過去最高の人口を記録したと。 これは大変なことなんです。東京行って、あなたどこから来た、山口県の「しもまつ」、「げまつ」、ひどいのになると「げまつ」って言いますからね。これは「くだまつ」だと。都市データパックで、住みよさランキングでことし２２位といっても「へぇ」というようなもんですよ。知名度が低いというのは残念なんですが、ただなぜ住みよさがそれだけ高いのかって、理由を聞かれるわけ。 しかし、それはともかくとして、全国的に知名度が高くなくても、場合によってはええじゃないですか。市長がきょう言われたように、災害に本当に強い、一人の犠牲者も出さない。安心安全な町をつくっていく、そして魅力を高めていく、健康を維持していく、５番目の分と関係してくるけれども、まず市長みずからが心身ともに健康でなければいけない。健康づくり、ウオーキング大会の先頭に立って歩いていきましょうよ。 だから、必ずしも知名度を高めることに私はちょっとこだわらんようになった。必ずしも。知名度が高いことが選んでもらえる都市ではない。必ずしもね。しかし、ブランド化というのをやっぱり進めていかなくちゃいけないと思うんですね。 今の２０４０構想、これやっぱり住民ニーズの多様化と国県からの権限移譲等で行政需要は多岐にわたる、そのとおりだと思う。だから、何を選択して、何を手控えるかというのはちょっとなかなか難しい判断もあるけれども、やっぱりきちんと肝の部分を押さえて、本当の意味で専門性と政策形成能力を高めてほしい。 そこで、市長さん３番目なんですよ。シンクタンク、政策研究所、これ驚いたんです。これ同僚議員が照会をされて行くことになったんですが、こういう信州の小都市が取り組む地方創生まちづくり、１,８００円プラス税ですね。中野市政策研究所ですね。冊子まで出しておる。 これ、そしてちなみに申し上げれば、この町は中山晋平さんの故郷なんですよ。カチューシャの唄とか、ゴンドラの唄とか作曲された。東京音頭もそうです。それから、童謡フェスタで私たちがいつも最後に歌う、あの有名なふるさとですね、ウサギ追いしかの山の、その作詞をされた高野辰之、この方もこの町の出身。 さっきちょっとちらっと言いましたけど、この中野平という平野があって、我々のところと風景が違うわけですよ。北信五岳というか、北信州の５つの山が雪をかぶって見えるわけですよ。ちょっとついでに申し上げると、リンゴを食べた牛肉のすき焼き、これを我々は晩飯に食べたんですが、そうすると北信五岳の名前が書いてあるわけ部屋に。我々は黒姫という部屋だった。 そうすると、そこのお世話される店のおばさんが、決してべっぴんじゃないですよ。普通のおばさんですよ。一生懸命世話しながら、私どもが知っちょるとか、わかっちょるとか、あそこへ行こうか、どうしようか、ちょるちょる言いよったら、おたくらどこから来ちゃったんかねっていうから、山口県と。そうですかっていうてね。世話しながら、一生懸命中野の宣伝するわけ、頼んでもないけど、そういういわゆるおもてなしなんですよね。 ４,０００円ですよ。酒抜きで。あれと同じ料理を、この周南で食えば６,０００円ぐらいすると思うよ。それから、ちなみに申し上げたら、これは質問と離れるということはないけど、中野ですよ。中野。ちょっと観光にも関係がある。笠戸ひらめが本当にデパートで売れるかという。 ついでに申し上げれば、それは信州ね、同じ牛肉でも京都があるでしょう、京都は南禅寺の上の永観堂の紅葉と嵐山嵯峨野の天龍寺の紅葉あたりが最高ですよ。寒暖の差が大きくてね。それが、１のあれなんよ。それで２段階訴求というのは何かといったら、例えばモリタ屋の牛肉を食べる。京都の駅ビルの中で、そうすると京都中からどうやって集めたんじゃろうかというような京美人が着物を着て世話してくれるわけ。これは１万円ぐらいします。だけど、１万円の価値はあるわけです。だけど、私どもはその京都のモリタ屋を目指すわけにはいかんわけよ。やっぱり信州中野の黒姫のあのパターンですよ。 それから、ついでにいうとあそこの、そのぐらいでやめておこう、とりあえず。どっちにしてもそういうことで、いわゆる信州の小都市でも地方創生のまちづくりに関して、これだけのものを出していくということは、政策研究所というものが持つ底力だと思うんですよ。 だから、当面それを考えていないということだから、残念ですが、本当は下松が山口県の小都市が取り組む地方創生まちづくりぐらいで出せるぐらいの力をつけてほしいと思うんですが。 もう一度聞きますが、将来にわたっても政策研究所を設置しようという考えは浮かびませんか。
○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 政策研究所の御提案がございました。大事なことはやはり市の職員一人一人がそういった意識を持って、先見性を有し、やはり政策形成能力を高めていくということが大事だと思いますし、その根底にはやはり市民の幸せというか、やはり市民の生活の安全安心とか、生活向上とか、こういったことがやはりベースになっていないと、絵に描いた餅になってしまうと思うんですよね。 やはり、その肝の部分、やはり職員が今後どういった能力を身につけて、どのように展開していくかというのをしっかりと、人材育成の基本方針の中に掲げて、その中でそういった方法があるのであれば取り入れてみたいと思うんですが、今のところやはり外側の器よりも中身の芯の部分でしっかりと、下松市にとって何が一番職員の人材育成に必要なのかということを、やはりしっかりと我々も研究をし、それを成就することが市民サービスの向上になるんではないかと、このように考えているということでございます。
○副議長（高田悦子君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） いずれにしても、今国が考えていること、それからもろもろの会議があります。例えば経済財政諮問会議というのがありますが、これも内閣府の設置法で位置づけられた正式の組織ですから、無視できんわけ。未来投資会議だってそうですよ。 それで、総務省じゃない、例えば厚労省でいえばよ、隣の光ですか、２つの市民病院の片一方をもうやめてしまえと、それから周南市の場合は新南陽の市民病院をあれしてしまえというようなのが出て、市長さん猛反発されていますが、いわゆるやっぱりベッド数だとか、医師の確保だとか、そういうものを含めながら、必ずしも我々地方都市にとって、非常にいいことばかりじゃない、警戒しなくちゃいけない部分があると思うんですよ。 だから、例えば市長会ですよね。全国市長会あたりも意見を出されています。これ、ちょっともう紹介しませんけれども、やっぱり地方に対して、地方というか、いわゆる地方都市がどうやって自分たちの町を住みよい町にしていくか、一生懸命知恵を絞っていくわけだけれども、やっぱり国の施策、政策の判断基準が変わってくると。変わってくるということも踏まえた上で、やっぱり中央の動向をウオッチしていかなくちゃいけない。そういう意味で、政策を取りまとめる肝心のところの人たちの考え方というのを、きちんとつかんでおく必要は少なくともあろうというふうに思います。 それでは次に行きます。４番目ですね。豊井地区のまちづくり整備計画の進捗状況ですが、これは先ほどの答弁ですと、令和４年度に事業着手をしていきたいと。令和２年度に都市計画の変更に関する手続、３年に事業認可と。おおむね１５年程度という完了見込みが初めて示されたわけですが、令和４年度から１５年ということになりますと、令和１８年度でいくと２０３６年度ということになりますね。 だから、少し後ろにずったとしても、さっき申し上げた２０４０年に近づくころですよ。そしてまた、２０４０年のころということになると、市制施行が１００年、そのころ新しい庁舎の課題なんかも出てくるかもわからんけれども、非常にさっき言ったＳｏｃｉｅｔｙ５.０の社会の中で、地方自治体、基礎自治体の公務業務も変わってくると思うんですが、何としても豊井地区の整備計画を順調に進めていってもらいたいと思うわけですが、今のところ課題等は特にないんであればいいんですが、何か気になるような点があったらお知らせください。
○副議長（高田悦子君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 恐らく９月議会のときに補正の関係で皆さんに当面の区画整理の一応案ということで道路とか示しております。今の時点では、中央線１２メーター、豊井恋ケ浜線１２メーターを真ん中に通すということで、住民の方に理解していただいておりますので、これをもとに豊井恋ケ浜線の測量を行っております。ですから、またそれを持ってまた地元に帰っていろいろ協議してまいりたいと思いますけれども、現在のところは一応区画整理事業を廃止して新しい整備計画をつくるということで住民の方には理解をいただけていると思っております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 壇上でも申し上げたように、國井市長さんのときに──時代に、頭出しと円滑な、やっぱりスタートをやっぱり切っていくという、そういう使命を担ってらっしゃると思うんです。御出身の所ですから。それと同時に、ちょっと触れたいのは街路事業、骨格となる街路事業中心ですが、その主要な道路のいわゆる交差点といいますか、ポケットパークみたいな所ができるんであれば、やっぱり景観に配慮した街路にしてもらいたいと。 これを豊井地区で例を引いていいかどうかわかりませんが、先ほどちょっと言いかけた総務教育委員会で視察を行きました射水市です。これは合併した市ですが、９万の町ですが、もともとは新湊内川という所が中心なんですが、そこに１２か１３川が、橋が架かっている、内川に。その橋が全部デザインが違っていて、手の形をした欄干もあれば、ステンドグラスを入れた橋のそのあれもあれば、雨にかからないような形の橋もあれば、非常にこうカーブが美しい、そういう景観にすぐれたまちでした。移住定住の調査に行ったんですが、非常にこれがまた我々も見習わないといけない話を聞いたんですが、それはここでは言いませんが。 要は豊井地区のまちづくり、街路を整備していく上で端切れ地のようなものができるかもわからんから、そういうところにワンポイント、ポケットパークなり、ちょっとした銅像でもいいけど何かこう、何て言いますかね、大きな１番にも出しております絵になるスポットというのを少しふやしていくことも含めて、この豊井のまちづくり整備を進められたらいいんじゃないかなと思うわけです。何か考えがありますか。
○副議長（高田悦子君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 残り時間が少ないのであれですけれども、射水市役所は私も知り合いがおりまして聞いてみました。もともとあそこは昭和の街並みを観光資源に生かすということで、古い橋あるいは新しい橋をつけて、１３個の橋をきれいにしていると。余り効果なかったけれども映画のロケですか、「人生の約束」、これは竹野内豊、江口洋介、松坂桃李。これが出たころから爆発的にロケ地巡回で来たということで、射水市とは条件違うんですけれども、今の近藤議員の御提案のあったポケットパークに何かモニュメントとか、そういうものについては今後、整備計画を立てる上でまた検討をしていきたいと考えています。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） そういうポケットパークをつくる場合も民間の知恵をかりたらいいと思うんですよ。百数十万おる広島市が毎年５月に平和大通り公園の所でフラワーフェスティバルやります。それを見にいったときに広島の企業がさりげなくポケットパークの所に小さい銘盤で、このポケットパークはどこそこ株式会社が提供しましたとかって書いてあるんだけどおしゃれでした。 だから、そういうところがなければ民間の資金を活用することができなければ市でやるちゅうこともあるけれども、できるだけ、きょう市長さんが朝おっしゃったようにオール下松でワンチームでちゅうことになると、企業も市民ですから、いろんな団体だとか市民だとかそういう人たちの気持ちが入ったような、そういう小さなスポットがあるといいなと。散歩をしても、水彩画を描くにしても非常にいい景になると思うんです、景色景観に。 だから、海峡タワーをつくれとか、例えば広島だとおりづるタワーちゅうのが最近できて、行かれた方あるかどうか分かりませんが、あの屋上庭園から見る広島の景色というのはすばらしいですよね。平和公園と原爆ドームの真下にちょうどええ具合に見えるし三角州が見える。だから下松の場合は本当に八幡様の所からの景とか、家族旅行村からの景、大城からの景色もありますが、何かもうちょっと一工夫できないかなとも思うんです。 最後、２０２０年４月の市長選挙出馬への意思を問うということで心構えをお聞きしたつもりなんですが、安岡正篤先生の政治家１０カ条を少し紹介しましたが、立候補出馬するという意思は今朝ほどの御答弁でよく理解できました。詳しく説明をされましたが、何か心構えの点でこういうことを自分は持っているんだというようなことがありましたらつけ加えてお知らせいただけますか。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 来春の決意ということですが、今おっしゃるような高邁なものは持ち合わせてはおりませんが、３年８カ月前に出馬するときに申し上げたとおり、市民が主役であるまちづくりなんだと。それと行政の運営というのは公正公平でなければならないと、この２つは私、根底に置きながら行政を進めて行くという決意でございます。 先ほどから近藤康夫議員の質問の中で聞かれてはおりませんけれども、安心したのは最初からブランド戦略ということでずっと来ましたけれども、途中で知名度が低いのはそんなに問題ないじゃないかと言われたんでですね、私もちょっとそういう気は根底にありながら進めてますんで、その辺は安心しました。ちょっと余談ですけれども申し添えておきます。 以上です。
◆１３番（近藤康夫君） 終わります。
○副議長（高田悦子君） 会議の途中ですが１０分間休憩いたします。午後４時３３分休憩 午後４時４３分再開 〔議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。山根栄子議員。 〔１８番 山根栄子君登壇〕
◆１８番（山根栄子君） 鐵会派の山根栄子です。皆様お疲れのところをもう少しお付き合いいただけたらと思います。 通告順に従いまして質問をさせていただきます。 １、高齢者の住みやすいまちづくりの取り組みについて質問いたします。 高齢者の抱えている問題を提示すると多岐にわたります。何をもって住みよいと評価するのか、これにおいても千差万別です。個人の問題一つとっても、がんを初めとする病気や認知症、年金、介護問題、保険や相続、葬儀、お墓など誰もがかかわってくる問題や、高齢者の夫婦２人暮らしによって老老介護となったり、大黒柱となるはずの同居している家族がひきこもりとなったり、年老いた両親が面倒を見ているという問題も耳にするようになってきました。特にひとり暮らしで身寄りのない方がふえてきたことにより、本市におきましても行政のかかわりや果たす役割は重要かつ拡大する傾向にあるのではないかと考えられます。 最近では、終活ノート、エンディングノートなど、さまざまな呼び方で自分の人生をどう生きてどのように終えたいのか改めて考え、ノートに自分の意思・希望を書き込み、家族や周囲へ周知し、家族会議を開き、終活の推奨に取り組んでいる自治体や団体がふえてきています。 ここで高齢者の生活状況を数字で見てみますと、総務省の２０１９年の６５歳以上の人口は３,５５７万人、総人口の２８.１％、７５歳では１,７９６万人、総人口の１４．２％をあらわしています。また、２０１７年の６５歳以上のいる家庭は２,３７８万７,０００世帯と全世帯の４７.２％。そのうち６２７万４,０００世帯が単独の世帯となっています。 社会保障給付を見ると１１６兆９,０２７億円と年々確実に増加していますが、元気に働く人も増加しており、労働力調査をすると６５歳以上の就業者数は２０１８年度時点で８６２万人と過去最多を更新し、このうち自分の都合のよい時間に働きたいという理由もあり、７６.３％に当たる３５８万人が非正規雇用として働き、企業が深刻な人手不足に直面している状況の中、高齢者が担う役割が増大している状態です。 ６０歳以上の経済的ゆとり──経済的暮らし向きについての調査では、家計にゆとりがあり心配ない、余りゆとりはないけれどそれほど心配なく暮らしていると感じている割合が６４.６％である一方、６５歳以上の生活保護受給者数は９７万人と人口割合の２.８６％で、受給者の全人口割合が１.６７％に対して、高齢者は高い数値を示しているのも特徴となっております。 このような社会状況の中、岩手県陸前高田市は震災復興後、ノーマライゼーションという言葉の要らないまちづくりを始められました。人々が心豊かに自分の意思で毎日を快適に送ることができるまち、年を重ねて体や認知機能が低下しても、障害を持つことになったとしても安心して暮らせる社会、男女が共同で安心して妊娠・出産・子育てができる社会、困っている人がいたら助けることが当たり前で、ノーマライゼーションやバリアフリーという言葉を意識する必要のない社会の実現に向けて取り組んでいます。本市においても同様で、ソフト面とハード面で両方からアプローチした誰もが安心してともに生きることのできる環境づくりと基盤整備の取り組みが求められています。 そこで、本日は高齢者に焦点を当てたソフト面からの（１）ついの住みかとして住みやすい取り組みはどのようなことが考えられ、行政としてどう取り組んでいくのか伺います。 次に、ハード面の中の一つの公共交通での取り組みです。 近年、高齢ドライバーによる事故、飲酒事故、暴走事故などが多発しているというニュースが何度も取り上げられていましたが、昨年１年間に日本国内で起きた死亡事故は３,４４９件です。そのうち７５歳以上のドライバーが起こした事故は４６０件で運転ミスによるものが多く、一昨年に比べ１割増加傾向にあるようです。高齢化社会がさらに進むことにより、さらに深刻になることが危惧されています。 しかし、ハンドルを握る機会の多い４０から５０歳以上の年代では死亡事故は１,０２６件です。これは何か考え事をしながら漫然と運転していて事故を起こすケースが多いようです。 このように、うっかりミス、注意不足による痛ましい事故を防ぐためにも、ハード面においてのバリアフリーの取り組みにより、高齢者だけにかかわらず、障害者や子供たちにとっても安全安心を確保する道路整備も重要だと考えます。 そこで、（２）高齢者にかかわる本市独自の交通事故防止対策はどのような取り組みをされているのか伺います。 次に、２、市民への行政からの情報発信のあり方について質問をいたします。 自治体が住民に向けて発信する情報は、行政施策の情報や生活、生命や財産にかかわることなど多岐にわたっています。どのような情報であっても対象となる住民に確実に伝え、行政サービスの周知や利用促進、必要な手続の遂行など、行政からの発信は重要なものばかりです。その反面、住民の皆様からの行政に対するお声をお聞きしても、日常的に小さな不満や不安を抱えていても、わざわざ行政に伝えに行くほどではないと言われる方がほとんどです。 それに対して、例えば
防災行政無線が聞きづらい、野犬が怖いなど、多くの市民の方が発言され、行政も認識し取り組んでいる課題については、繰り返し広報などで取り組みについて情報発信は行われています。しかし、受け手側がそのことを受け取っていなければ聞いていないのと同じであり、その人からしてみれば、最終的には行政は何もしてくれないという認識になります。また、発信の仕方だけが問題ではなく、市民の皆様にとってわかりやすい情報発信ができているかということも大切になってきます。 自治体からの情報は、市民によってわかりづらい表現や内容があることも残念ながら事実です。情報が正確に伝わらないことで誤解を生じ、必要な手続に不備が生じたり生命の危機に見舞われることもあります。また、文章が複雑で量の多さもわかりにくさの原因の一つと考えられます。情報内容を正確に公平に確実に伝えることが重視されるため、法令や公文書の表現用語を使用し、必要な情報を全て記すことで、内容の不備や間違いを回避し、苦情や問い合わせのリスクを抑えている面もあると思われます。このため文章が複雑になったり情報が多くなったりし、住民がわかりにくいと感じることにつながる場面もあります。これは我々議員も議会だよりを作成する際、非常に頭の痛い問題で常に議論の中心となっています。 また、本日はＫビジョンが放送されていますが、この放送を聞いていらっしゃる方が何の話をしているか全くわからんと思われれば、それは私の質問や言葉の選択が悪いのか、答弁をしていただいている行政の皆様に問題があるのか、あるいは両方のいずれか。いずれにしても、そういった場合は改善していかなければならないと思います。 繰り返しになりますが、先ほども述べましたように、情報は相手に理解され、伝わらなければ伝えていないのと同じです。現在は住民が自治体を選ぶ時代と言われております。よりよいサービスや生活環境を求めて住民は移動します。よいサービスを実施しても、サービスの存在や、その内容を知ってもらわないと住民から選ばれる可能性も低いのが現状です。 そこで、（１）広報やホームページの利用が市民に情報発信ツールとして生かされているか。そして、（２）行政機関以外との情報発信連携の取り組みについてはどのようにされているのか伺い、壇上からの質問を終了いたします。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 山根議員の一般質問にお答えをいたします。 １、高齢者の住みやすいまちづくりの取り組みについて、（１）ついの住みかとして住みやすい取り組みはにお答えをいたします。 本市では、高齢者が住み慣れた地域でできる限り自立し、ともに支え合い、安心して自分らしく暮らすことができるよう地域包括ケアシステムを推進しております。 具体的には、地域包括支援センターの機能強化や地域の支え合い活動の基盤となる協議体の設置、百歳体操といった通いの場づくりなど、高齢者の生活に寄り添ったまちづくりに取り組んでいるところであります。 また、人生の最終段階において、自分の思いを、家族や大切な人、医療・介護関係者と共有することは重要であると認識しておりますので、本市におきましても、市民の安心につながる終活支援を進めてまいりたいと考えております。 今後も医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的、包括的に提供する地域包括ケアシステムの深化・推進を図り、市民の皆様とともに住んでよかったと思えるまちづくりに取り組んでまいります。 （２）高齢者にかかわる本市独自の交通事故防止対策はにお答えをいたします。 本市では、歩行に不安を持たれる高齢者等にとって大きな支障となる歩車道境界ブロック等による段差の解消や、劣化した舗装の補修及び改良について積極的に取り組んでいるところであります。引き続き、高齢者を初め、あらゆる利用者の安全性、快適性に配慮した道路空間の
バリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。 ２、市民への行政からの情報発信のあり方についてと、（１）広報やホームページの利用が市民に情報発信ツールとして生かされているか。（２）行政機関以外との情報発信連携の取り組みについてに一括してお答えをいたします。 自治会を通じて世帯にお届けしております広報誌と、即時性があり情報端末からいつでもアクセスすることができるホームページは、いずれも市が行う情報発信の中心的な役割を担うものであります。市民の皆様が日常生活を送る上で生活環境の改善や福祉に関する支援など、市が提供する行政サービスに関する情報が着実に届くよう今後も努めてまいります。 また、行政機関以外との連携につきましては、医療機関や商業施設等に広報誌を配布しており、市が実施する事業やサービスにつきましても、ポスターやチラシの掲示に御協力をいただいているところであります。 いずれにしましても、さまざまな情報があふれる昨今、行政として効果的な情報発信を行うためには職員一人一人が市民の声に耳を傾け、情報をお届けする意識を持つことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ２回目以降の質問は、一問一答でお願いいたします。通告の順番を変えまして、先に２番の市民への行政からの情報発信のあり方について質問をさせていただきます。 今の市長の御答弁にもありましたように、情報発信の中心をホームページなどでお伝えするという役割を担うというふうに捉えていらっしゃるようですけれど、この情報発信によって何割程度の人に伝わるとお考えかお聞かせください。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 情報発信が何割程度届いているかと、この一つの数字として申し上げますと、広報誌、これが自治会やアパート等を含めて大体約２万１,０００部届けております。これは分母を世帯で換算しますと大体約８５％ぐらいの方に、市民の方に届いているんじゃないかと、そのように推測しております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ８５％というのはかなり広い数字だと思うんです。広報誌は特にわかりやすいと、最近特に読みやすいというお声をよくいただきます。どのようにわかりやすく伝える工夫をされているか、この取り組みについてお聞かせください。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） やはり市民の皆様にわかりやすく情報提供をする、いろいろな絵であったり写真であったり図であったり、こういった工夫をして、字も大きくし色もつけて目で訴えるような、こういったわかりやすさを日々考えながら提供しているところでございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） その反面、ホームページのほうなんですが、情報がどうしても盛りだくさんになってしまうと思います。スマホで検索しても非常に字が多くて一生懸命読まなければいけないっていうような印象があります。日本人は特に取扱説明書などを読むのがすごく苦手な民族だっていうふうに聞いてますので、この点で今後の市民の皆様が情報を見つけやすい、受け取りやすい取り組みというのは何か考えてらっしゃいますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） ホームページに限ってということでいいですか。（「はい」と言う者あり） ホームページが見づらいあるいは検索しにくいというようなお声も聞きます。どのようにしたら皆様にわかりやすいホームページが提供できるか、こういったことも考えておるんですが、全面リニューアルするのがいいのか、あるいは費用等の問題で一部トップページのみをリニューアルするのがいいのか、こういったことも日々考えておりますので、予算等の兼ね合いもありますので、そういったことも考えながら、わかりやすいようなホームページを目指していきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ぜひ御検討を引き続きお願いします。 市民の方にイベントや事業を成功させるためには広報誌とかホームページの情報だけでは成功は難しいと考えます。このほかにどのような取り組みをしていらっしゃって、情報を多くの方に届けていらっしゃるのかお聞かせください。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 広報誌やホームページ以外にもさまざまな媒体もございます。各所管においてはこういった情報を市民の皆様にきめ細かくお届けしたいという、チラシであるとかポスターであるとか、こういったことを工夫しながら、より広範囲にお知らせしていきたいと、このように考えています。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 一つ前に戻るかと思うんですけど、ホームページは市が提供する行政サービスの情報の発信の大切なツールだと思いますので、そういう構成がされていると思います。これはこれで必要だと思います。しかし、地方創生で地方の魅力が問われている社会が定着してきました、その昨今です。個性を、市の個性をＰＲする自治体のウェブサイトの活用事例が多く目立つようになってきました。そこで活用するのがアプリです。こういう今下松市ではごみアプリがすごく好評で、皆さんよくお使いになってらっしゃると思うんですけれど、こういう市の宣伝を兼ねて使えるようなアプリがあります。こういったのを部長は御存じでしょうか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） さまざまなアプリがございます。ごみアプリもそうでしょうし、うちの所管で言えばカタポケとかですね、カタログポケットという６カ国語に翻訳するような、スマートフォンを使ったさまざまなアプリがございます。今お示しされたのはちょっと承知はしておりませんが、さまざまなアプリ、こういったものを研究して導入に向けていろいろ検討していきたいなというふうに考えています。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） この辺のアプリを一つ御紹介させていただいたのが、ちょっと話が脱線するんですけど、本市で先日開かれた小学校６年生の児童によるプレゼンテーションの１０年後の下松を夢見ては非常にすばらしい内容でした。玉川教育長、あのプレゼンを何とか生かせないかなと考えられませんでしたか。あのすばらしい発想をどう市民の皆様にお届けしたらいいかなというふうに考えられたことはないでしょうか、お聞かせください。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 子供たちの発表はとても感動するような内容で、ぜひ多くの方に聞いていただきたいなあと、知っていただきたいなあというふうに思いました。 とりあえず市庁舎内の、市役所の関係各課のほうには今お知らせしておりますので、何かの形で実現できればいいかなというふうに思っております。また、各学校のほうから保護者の方にも伝える方法もちょっと研究してみたいなあというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そのように多くの方に広めていただきたいんですが、私が今、きょう持ってきているこのアプリは、そういった子供さんたちの夏休みの自由研究だとかで、市のそれこそ隠れた観光の場所だとかを研究して、それをこういうアプリに載せて、市の特徴、いいところを発信するような内容になっているとかしています。ぜひ、この前の研究発表、プレゼンをこういったものに載せて、下松市の小学生の取り組みなどを発信することができますので、一度ちょっとごらんになっていただけたらいいかなというふうに思っています。 これは一つの例で挙げさせていただいたんですけれど、行政の情報発信は、秘書広報課が中心となって取りまとめを行っていらっしゃると思うんですけれど、各課の情報発信は各課が責任を持って行われているんでしょうか、それとも秘書広報課のほうが中心となって発信をしてらっしゃるのでしょうか、お聞きします。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） うちの所管は市広報、広報誌であるとかあるいはホームページ、こういったところを所管していますので、こちらに集約できる情報はうちのほうで責任持って提供しておりますが、各課でそういったアプリとか、あるいはチラシ・ポスター、こういった物についてはそれぞれの所管で責任持って提供していると、そういった状況でございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） でしたら、発信の取り組みの方法は各課によってかなり差があるというふうに感じられるんですが、例えば、ことし、健康増進課のほうでは５月に西田亙先生をお呼びして講演会を開催されて、サルビアホールに人があふれるほど集められたりとか、２度にわたるウオーキング大会を多くの人で会場を埋めてイベントを成功させていらっしゃいます。この影には職員の方々の多方面への地道な直接の働きや、日ごろの市民の方々との顔の見えるお付き合い等によって多くの方に情報発信できているのではないかなというふうに考えました。 健康福祉部の小林部長に伺います。どのように情報発信に取り組んでいらっしゃるでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 今、山根議員さんが言われたように、先ほど紹介のございました３つのイベントにつきましては、さまざまなこれまでのつながりを利用するとともに、今議場にもいらっしゃる議員さんとも協力させていただきながら、新たな開拓もさせていただき、予想以上の集客ができたんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） もう１課お聞きします。子育て支援課においても、１０月の制度改正に合わせて原課の方たちは何度も何度も保育園などの現場に足を運んで、制度改革の内容を理解してもらえるまで根気よく説明するため、繰り返し市内を周ってくださったとお伺いしています。そのおかげで、さほど大きな問題も起こらず、制度をスムーズに移行することができています。子育て支援課の鬼武部長に伺います。子育て支援課では情報発信に対してどのように取り組んでいらっしゃるでしょうか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 子育て支援課では、ママパパアプリというのがあります。こちらのほう、情報発信としてはこれを一番使っております。なるべくすぐに情報が伝わるように。またこのたびの無償化につきましても情報、内閣府とつなげるホームページ、一番見やすいと思いましたので、まずそちらにつなげさせてもらったんですが、そういった工夫をしておりますし、今保育園の受付とかでもすごく多いんですけど、何曜日は意外と少ないよとか、そういった情報までを流させていただいております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そしたら、市長が掲げる安心安全のかなめである防災情報に対する取り組みは非常に重要だと考えます。これについての情報発信はたびたび広報で取り上げられたり、市役所の１階に防災グッズが展示されたりしています。ことしの防災における一番の取り組みはどのような内容で、どう情報発信をしてこられたか伺います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 防災に関するさまざまな情報提供、もちろん広報誌やホームページもそうですが、防災メールですね、ほとんどの方が登録されていらっしゃると思うんですが、メールによる情報提供であるとか、あるいはポスター・チラシ、あるいは議員さんが先ほど言われましたような各コーナーにそういったグッズを設けてＰＲしたりとか、このようなことで行ってまいりました。このたび、ことしに関して言えば、総務防災関係で言えばまなぼうさいですか、生活安全と消防と防災危機管理室の３課の共同によるまなぼうさいというのが大きな行事であったんですが、おかげさまで非常に多くの市民の皆様がおいでいただいて盛大にＰＲできたんではないかというふうに考えています。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 自治体のそういった情報は、イメージのわきやすい情報を発信する分野においては、自治体は比較的取り組みやすくて住民の評価が高いというデータが出ております。その一方で制度が複雑な分野、専門性の高い分野においては、取り組みが難しくて、住民も分かりにくいと感じているようです。安全安心のまちづくりを掲げて、１階の防犯グッズ展示コーナーです、あそこをもう少し情報発信、しっかりできるように取り組まれたらいいのになというふうに、ちょっとあそこを通るたびに考えますので、もう少しあそこを検討していただけたらいいかなと思っています。 次に、情報発信の重要性の認識です。職員一人一人の問題として捉えていらっしゃるのか、各担当課の問題でしょうか、それとも秘書広報課のほうが問題として捉えていらっしゃるのか伺います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 先ほどの市長答弁でも申し上げましたけど、やはり職員一人一人が市民の声に耳を傾けて情報をお届けする意識、これは一人一人の職員の問題であり、それは組織としてのあり方であり、そして下松市全体の情報発信のあり方だというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 災害の情報が行き届かなかったために適切な避難誘導ができなかったというような極端な例だけではなくて、内容が理解しにくいための問い合わせや掲載箇所のわかりにくさによって申請書類の不備の続出などの例もほかの自治体では聞かれます。本市でも自分に必要なサービス情報を探すことに結構苦労するというお声も聞かれます。その人がどんな状況にあってどんな支援をしているのか。支援する側が想像し切れない部分も多くて全てを想像することは困難です。だからこそ情報の受け手に情報弱者が含まれる可能性があれば、多様な媒体や情報提供が必要と考えます。全ての人にわかりやすいと感じてもらう非常に大切な仕事ではありますが、わかりやすい情報発信を目指して、なおかつ１人でも多くの市民の方に情報を届ける努力を今後も取り組んでいただくことを期待いたします。 次に、通告の１、高齢者の住みやすいまちづくりの取り組みについて質問をさせていただきます。 日本が抱える高齢化社会問題を解決するヒントがノーマライゼーションの考え方の中にはあります。非常に範囲が広くて、今回全てを取り上げるのは余りにも時間が足りませんので、そこで終活の中からと介護関係、そして労働に絞ってお聞きしたいと思います。 まず、ハード面から「第三次ふくしプランくだまつ」にも取り上げられていますが、
ユニバーサルデザイン化のまちづくりについて伺います。 初めに、道路空間のバリアフリーというお答えをいただきましたので、そちらから質問させていただきます。 本庁の駐車場に障害者専用の駐車場がありますが、いろいろな面で不便です。乗降に広いスペースを必要とする高齢者やベビーカー、車椅子を利用される方の表示はされていますが、まず屋根が設置されていません。 雨の日、車椅子を利用される方が御自分で運転されて、車の乗降を１人でされていました。車椅子を車から降ろして、車から自分が車いすに移動して、そして荷物を移動させ、車のドアを閉めていました。この間約３分から５分程度だったと思います。当然雨にぬれますが、傘を差すことはできません。市長、このような光景を本庁の駐車場で見かけられることはありますか。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 事細かにちょっと申しわけないんですが、見ておりませんので申し訳ございません。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 私もたまたまそこを駐車場に入ってきたときに目に入ったんですけど、前から駐車場に屋根がないので多分ぬれるだろうなとは思っていましたけど、そうやって目の当たりにするとやはり屋根の必要性を感じています。 この駐車場のもう一つの問題点は、ちょうど駐車場から入ってきた所のすぐに、障害者の駐車場があることです。あそこは一番車の通りも多くて、人の通りも多くて一番危険な所、そこに２台駐車場のスペースが取られているという所、そして、例えば車のリフトを使用してらっしゃる方はあそこでは到底降りられないだろうなというふうに考えます。例えば、バス停の前に広いスペースがあって、スロープがあって、木が横に植えてあるスペースがあると思うんですけど、もしよかったらああいう所に専用の障害者用の駐車場を整備していただけたら、そこからスロープを使って庁内に入るという安全の確保ができるかと思うんですが、御検討いただけますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 庁舎管理ということで私が述べさせていただくんですが、このたび庁舎前の駐車場、かなり多くとめられて好評をいただいておりますので、私としては非常に安心していたんですけれども、山根議員さん、そのようなことも御指摘され、先ほどの屋根の問題もあります。当然予算の問題もありますので、すぐにできるとは言えないんですけど、いろんなケースも想定しながら市民の皆様が利用しやすいような、そういった駐車場づくり、心がけていきたいというふうに考えています。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） もう一つです。庁内のトイレについて伺いたいと思います。室内の暖房が行き渡ってくると特に気になるのが冬の寒いトイレです。特に洋式の便座は寒くて使用するのにちゅうちょしてしまいます。高齢の方は、この寒暖差は命取りになることもあります。この点です、たぶん今までも先輩議員の方たちもずっと指摘をしてこられたと思うんですが、改善の余地があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） これもすぐに御提案のことができるとはちょっと今この場で言えないんですけれども、いろんな御要望なりお聞きしながら、お金もかかりますので計画的に進めていく必要はあろうかなというふう考えています。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ユニバーサル化の実現を目指す取り組みですので、しっかりと検討していただけたらと思いますので、お願いします。 次にですが、今度はまちの中に目を向けると横断歩道の危険性について質問させていただきたいと思います。 横断歩道の点滅信号を必死に渡ろうとされている高齢者の方をよくおみかけします。特に女性の方、４輪の歩行者、シルバーカーです──を必死に押して渡っている姿を見ると転倒しそうでドキドキします。信号機を赤で待っていて、その後、青信号になって渡り始めても場所によっては最後まで安全に渡れない箇所があるようです。 そこで交通量の多い箇所を幾つか調べてみました。まず、フレイルの疑いのある方の歩行速度は秒速約１.０メートル以下とされていますので、単純に秒速１.０メートル歩行速度として聞いていただけたらと思うんですが。 市役所の前のあの横断歩道です、こちらのほうは５車線で、歩道も含めて２７.６メートルあります。ここの青信号の時間が２５秒です。その後、車道側の信号機が青に変わるまで約１０秒あります。ですので、３５秒ありますので少し余裕を持って渡ることができるんですが、これが同じ５車線幅の下松田布施線の昭和町入り口の横断歩道の信号機の時間は２０秒です。この５秒の差は非常に大きいんです。ほかの所、例えば下松新南陽線のアルゾとローソンの前、ここは車線が２車線なんですが、交通量も非常に多くて、周囲に電柱や看板などがあって非常に見にくいのが特徴です。ここの道路幅が２０メートルなんですが、信号機の時間が１８秒です。この２秒、３秒の差は大きいんですが、特にこの後、横断歩道が赤に変わったらすぐ車道の側の信号が青に変わって余裕が全くありません。これは非常に危険じゃないかなというふうに考えます。交通渋滞を緩和させるためには必要な措置だというのはわかります。ですが、高齢者や子供たちが使用する時間帯の信号機の時間調整はできないのでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 横断歩道の青信号の時間設定についてですが、これはもう御存じのとおり警察のほうの管轄となっております。交差点の形状や交通量等を考慮して設定されておりますが、近隣に病院や幼稚園、保育園などの歩行速度の遅い方が多くいられる場合はより長めに時間設定されていると聞いております。 青信号の時間延長についてですが、これは市内であれば下松警察署に相談していただいたら応じるそうです。最近では青柳一丁目の交差点、宮前グラウンドの所のコンビニがある所の交差点ですが、最近幼稚園ができました。幼稚園のほうから時間延長の要望がありまして、下松警察署はすぐ対応して時間延長したそうですので、個別に言っていただけたらまた警察のほうも対応すると思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そうですね、交通渋滞のことも考えると一概に長くしてくれということは言えないと思いますので、近隣の方たちの御意見を聞きながら、その辺の意見を持っていきたいというふうに考えます。 次です。壇上でも申し上げましたが、ひとり暮らしの方が年々ふえてきています。そこで各自治体でもいろいろな取り組みが進められてきています。この点から幾つか質問させていただきます。 終活ノート、生き方ノート、情報共有ノートという今後の人生をどう生きたいか、逝きたいかなどをノートに残して、家族会議を開いたり、周囲の人へ自分の意思を知らせておく取り組みが徐々に広まっています。周南市でも、ことしから生き方ノートの配布と啓蒙活動が始まりました。下松市の今後の取り組みを伺います。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 終活支援のエンディングノートの話だと思うんですが、本市でも私と家族の安心ノートというタイトルにして、終末医療の決定を家族でよく話し合って記載していく、それとか病気の告知の問題、そういったところを記載をするノートを来年度配布していきたいというふうに考えております。 このエンディングノートにつきましては、必要とされる方が結構いらっしゃるんですが、一方では不快に思われる方もいらっしゃると、そういうこともありますので、ミニ講演会や講座などを開いて、そういう中で少しずつ普及をさせながら、最終的には窓口に置きながら皆さんに、一応９００部をつくる予定にしております。 これは広告をつけますので結果的には予算はかからないと、そういう事業になるかと思っています。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 確かにどういうふうに死ぬのかとかいうのを書くのって本当に抵抗があるようですが、この前、周南でセミナーがあって、その必要性のビデオが流されて、その後、皆さんすごく納得されて、ああ必要なんだなっていうことがわかったようなので、やはり今言われたように啓蒙活動はすごく大切になってくると思いますので、ぜひ取り組んでいただけたらと思っています。 今それに延長して問題となっているのが、救急隊員が出動現場で心肺停止となった傷病者の救急蘇生を家族から拒否されるケースが全国で起きています。蘇生拒否への対応に関して、総務省の消防庁の部会で、現段階での統一方針の策定は困難として、消防庁は全国の統一ルールの検討を棚上げしました。判断は現場に委ねられることとなったんですが。消防長に伺いますが、このようなケースでは本市の救急隊員の対応に対する取り決めはございますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田消防長。
◎消防長（原田保寿君） 心肺停止となった傷病者の家族の方が蘇生措置を拒否するといったケースにつきまして、消防の活動について何か取り決めがあるのかということでございますが、今のところ本市においてはございません。 まずもって周南地域につきましては、隣接の消防と私どもの消防につきましては、周南地域メディカルコントロール協議会ということで、救命士、救急隊、そして医師で構成するそういった協議会がございます。それによって全て活動の方針を決定してまいります。 今のところは一応現場に赴きまして、そして家族の方に十分説明して理解していただき、そして同意を得て心肺蘇生、これを行いながら病院へ搬送するということでございます。 そして、書面上、拒否等の書面等があるようでございましたら、これはかかりつけの医師に直ちに連絡をとって現場に来ていただくようにお願いをして、そして医師が到着するまで心肺蘇生は続けております。よって、結論的には、まだ周南地域メディカルコントロール協議会の継続審議中でございまして、そうした方針については今のところ決まっておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今後もこの問題は引き続き出てくるかと思いますので、検討のほうをよろしくお願いします。 次に、ひとり暮らしの方が家族や親族もいないため保証人がいないという状況で、思うように体が動かなくなって病気になった場合などは、まずどこに相談に行ったらいいのかわからない、誰にも相談できない、相談できる身近な人がいないと言われます。このとき最初にどこに相談や連絡をするのがいいでしょうか、伺います。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 今、医療を受診するかどうかということで、相談というのは単に不安であることに対しての相談ですか。（「全て」と言う者あり）はい。ということであれば、高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターに御相談いただくのが一番よろしいかと思います。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そうだと思うんですが、例えば第６次のくだまつ高齢者プランを読むと、誰かに相談したいとなったとき、相談窓口は地域包括支援センターと明記されていますので非常にわかりやすいんですが、市民の方はそのようなプランを御存じありません。地域包括支援センターと言われてもピンと来ないのが実情です。高齢者相談窓口とか、わかりやすいように単純に表記することはできないでしょうか。市民の皆様の市役所への訪問の敷居を少しでも低くする取り組みだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） そうですね、地域包括支援センターは、総合相談窓口ですので、皆さんに知っていただくということがまず第一だろうということは重々わかっています。折に触れながら地域包括支援センターの存在について、市民の方々にはさまざまな周知の方法を図っているところなんですけれども、山根議員さんの感触としては十分まだ周知が仕切れていないということだろうと思います。さまざまなこれからも周知の仕方を心がけますし、表示の仕方等についても工夫もさせていただきたいとは思っております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 先ほどからお聞きしているひとり暮らしの方が急に倒れたり亡くなった場合、せっかく書いておいた終活ノートの保管場所やお墓の所在地さえわからなくなるケースが出てきています。こうした終活関連情報を生前に行政に登録してもらい、万一のとき、病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した方に情報を開示し、本人の意思を実現する事業、終活登録を横須賀市では取り組み始めています。これには、まず、本人の意思が明瞭だったときに、登録の内容がわかる後見人や親族や友人も一部制限はありますが登録できるようになっています。このことは例えば認知症の奥様とお住まいの御主人ががんで自分は長くないとわかっているとき、登録することで少し肩の荷が下りるような事業だと思います。本市でも取り組みを検討していただくことを要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 横須賀市でそういう事業がされているというのは存じておりますけれども、恐らく横須賀市にはそれなりの人口規模もありますし、そういう必要性に迫られたという背景も何かあるんだろうと思います。現状、下松市においてそこまで切実なお話というのはないんですけれども、これまでもそういったケースのときに福祉関係の所に連絡が来るというケースもあります。それぞれの件数が少ないということもあって対応しているんだろうとは思うんですけれども、将来的にはこういう制度も必要になるのかもしれないなということで、研究はさせていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 少しそれるかもしれないんですけど、ひとり暮らしの高齢者には周囲のサポートがとても重要だと思います。そのために身近な家族ができることは、やはり一緒に暮らすことです。しかし、自分にも家族があったり、仕事があったりという理由で同居が難しい場合は、公的な見守りサービスが重要になってきます。本市でも取り組みを始めているふるさと応援隊の事業をさらに進化させ、ぜひ見守りサービスの充実を進めていただきたいと考えますが、ふるさと応援隊の取り組みは現在どのようになっているか伺います。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） ふるさと応援隊ということでしたが、ふるさとサポーターという制度でございます。現在２００人弱のサポーターがおられまして、各地でいろんな活動をしておられます。 主に今回、「くだまつの三姉妹」も東京上映もさせていただいて、東京におられる方もごらんになったというふうにも聞いております。そういった中で、ふるさとを思う気持ちというのは、これは大事なことでございますので、こちらのほうに親御さんを残して他県に行かれておられる方、心配であろうというふうに感じております。その中でふるさと納税制度の活用をしていただいて、見守りサービスですね、こういったのも提供させていただいておりますので、こういったのを活用していただいて、ぜひとも他県におられる方も安心して暮らしていただけるよう期待しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） この取り組み、もっともっと広がっていくと安心なまちづくりの一つになるかと思います。 次に今度はお墓について伺います。現在の市営墓地は全区画使用中とＨＰに上がっていましたが、現在の申請待ちは何件でしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 昨年度末時点で待機人数が７３人の方に待っていただいたんですが、今年度に入り墓じまい等で返還された区画が２６区画ございますので、１１月末現在で４７人の方に今のところ待っていただいております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 現在、無縁墓地となっていて、市の管理下にあるお墓は幾つぐらいありますか。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 平成２６年から市営墓地の台帳の整理を行っておりまして、その関係で調査を行っております。旗岡墓地から順次調査しまして、現在２０１区画でまだ返答がない区画がございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） かなりの数だと思うんですが、そのお墓は、もし今後そのままであればどういうふうに対応されるのかお聞きします。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） この２０１区画ですが、使用権の消滅が条例で１０年かかりますので、今のところ待つしかないという状況です。その間に守りされる方が見つかればもうそれに越したことはないと思っています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 永代供養を望まれる方もいらっしゃるんですけど、市営墓地のままだと、いずれ無縁墓地になるため、お寺さんに移して今後のことはお願いするしかないけど、手続きやお金もかかって、高齢になるとより大変だと言われるお声を聞きます。いずれ市営の合葬も必要になってくるのではないかと思いますが、そのような市民の方からの要望は届いていらっしゃるでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
◎生活環境部長（松井淳君） 市内には納骨堂を持つお寺が多数ございます。市営墓地からお寺の納骨堂へ移される方も最近多くなっております。お寺の納骨堂が十分に供給できている状況ですので、今のところそういう要望はございませんので考えておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） でしたら次に、地域の人々とのつながりについて何点か伺っていきたいと思います。 加齢に伴って、心身の変化によって外出が怖くなったり、おっくうになったり、自宅にこもって認知症やうつ病を発症するリスクが高まり、要介護につながるケースが少なくありません。このような状態を回避して、社会とのつながりを継続するためにも、地域包括ケアシステムの取り組みは、市長の御答弁でもありましたけど、地域ごとの違う問題に対して、地域の皆様で取り組む大切な事業だと考えております。公民館単位でつくられた第２層協議体の現在の取り組みをお聞きします。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 公民館区ごとに今設置しております第２層協議体ですけれども、各地区によってそれぞれできた時期も違いますので若干の違いもありますけれども、少なくとも現在、地域資源であるとか、課題であるとか、そういったものを抽出して、どのようなサービスにつなげていくかという協議を重ねているところでございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 時間が余りないのでちょっと飛ばして行きます。すみません。 次に、国も進める雇用継続の支援の取り組みについて伺っていきます。 壇上でも取り上げましたが、経済的な不安を感じないと回答した人が６４.６％を占める一方で、３４.６％は今後の暮らしに家計にゆとりがなく心配だと回答するデータがあります。老後破産という言葉が話題に上るように、支給される公的年金だけでは足りずに生活に困窮する方が後を絶ちません。そこで、定年後も働きたい人が働きたいだけ働ける場所が必要とされています。その一つとしてシルバー人材センターが挙げられます。ことし９月の定例議会で先輩議員が詳しく質問されましたので、数点だけ伺いたいと思います。 シルバー人材派遣は、生きがいを得るための就業を目的としているため、一定した収入の保証はないのが前提でした。しかし、平成２８年４月に、高齢者などの雇用の安定等に関する法律が改正されて、派遣と職業紹介に限り県知事が指定した地域、業種、職種は週４０時間を上限として働けるようになりました。しかし、山口県では、この就業形態を指定したところがないようですが御存じでしょうか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 就業時間の上限を県知事さんの指定によって、週４０時間まで拡大することということで今議員さんおっしゃいましたけど、下松市シルバー人材センターでは行っておりません。あわせて、現時点で山口県内で指定を受けているシルバー人材センターが週４０時間まで拡大するところは、どこも行っていないというふうに聞いております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そうですね、このシルバー人材センターのほうの連合会が、長期就労の必要性を訴えて申請しなければ指定は下りないというふうにお聞きしたんですが、本市の仕事の委託でもその必要性は感じられませんか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 恐らく議員さんおっしゃるように、派遣と職業紹介に限るということであります。派遣事業とかというのは今既にシルバー人材センターのほうで行っておりますので、そういうところでは今現在、私どもが聞いているところではシルバー人材センターの事務局も今現在は行っていないということで聞いております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） シルバー人材センターの方のお仕事は本当に皆さん助かっています。ぜひまたいろんなお声を聞いて、その声を届けていただけたらと思いますので、引き続きお願いいたします。質問は以上になります。 高齢者の住みよいまちは多くの人たちの住みよいまちでもあります。本日はそのために必要な事業の取り組みの片鱗を質問させていただきました。生涯現役で、ともに支え合うまちづくりを実現し、健康寿命を延ばし、安心して笑って人生を終えることのできる、そのようなまちを願って、本日の私の質問は終了させていただきます。
○議長（中村隆征君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 松尾一生議員以下の質問はあす以降に行います。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は、１２月１１日午前１０時から開きます。熱心な御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後５時４６分散会 ─────────────────────────────────...